訂正有価証券報告書-第72期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	31,810千円	33,471千円
賞与引当金	85,552千円	96,332千円
役員退職慰労引当金	27,815千円	27,815千円
土地再評価差額金	332,342千円	332,342千円
減価償却超過額	97,247千円	95,901千円
貸倒引当金	12,692千円	9,772千円
棚卸資産未実現利益	121,326千円	142,923千円
その他	154,923千円	149,906千円
繰延税金資産小計	863,709千円	888,465千円
評価性引当額	△410,941千円	△409,423千円
繰延税金資産合計	452,767千円	479,041千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△45,713千円	△44,170千円
土地再評価差額金	△196,166千円	△196,166千円
その他有価証券評価差額金	△165,151千円	△210,459千円
在外子会社の留保利益	△423,411千円	△601,923千円
その他	△23,581千円	△16,966千円
繰延税金負債合計	△854,024千円	△1,069,686千円
繰延税金負債の純額	△401,257千円	△590,645千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.60%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.89%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.44%
住民税均等割等	0.33%
評価性引当額の増減	0.27%
子会社の税率差異	△2.33%
在外子会社の留保利益	2.03%
税額控除	△0.73%
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.66%
その他	0.91%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.19%