- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/11/20 11:11 - #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、FAシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。
なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、中国には煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和(上海)貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和(天津)自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を含んでおります。
2020/11/20 11:11- #3 事業等のリスク
(1) 自動車関連産業への依存リスクについて
当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工およびメンテナンス工事の施工を主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は77.1%と高くなっております。また、自動車産業のなかでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、あわせて他業種への販路拡大を図ってまいります。
2020/11/20 11:11- #4 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
イ. 商品売上原価明細書
2020/11/20 11:11- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/11/20 11:11- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2020/11/20 11:11- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月20日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,415,319 | 14,415,319 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,415,319 | 14,415,319 | ― | ― |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②社訓・・・三拓の精神
新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓
③企業行動指針
2020/11/20 11:11- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーでは、国内においては電動化や自動運転等の研究開発投資や製造ラインの設備投資が実施され、また、海外においても新工場建設や大型のライン新設などが実施され底堅く推移しましたが、年初以降は新型コロナウイルスの影響により世界各地において生産活動が縮小し、設備投資に慎重な姿勢が強まりました。
このような事業環境のなか、当社は本年1月には次世代自動車マーケット向けの営業力強化を目的として、戦略営業推進室を設置したほか、6月には当社の最新の技術・戦略商品を一堂に集め、展示設備による試作や実験、評価を行うラボルームを開設いたしました。また、自動車業界では「CASE」領域の技術革新の動きが加速しており、こうした動きに迅速に対応し、お客様のニーズに的確に応えられるよう事業活動を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、681億13百万円(前連結会計年度比9.0%増)、また、経常利益につきましては、47億93百万円(前連結会計年度比0.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は33億6百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
2020/11/20 11:11- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ たな卸資産
イ.商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2020/11/20 11:11- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2020/11/20 11:11- #12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ.商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ.製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/11/20 11:11 - #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2020/11/20 11:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
