	前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)		当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
賞与引当金繰入額	187,608	千円	199,452	千円
役員賞与引当金繰入額	40,000	千円	35,000	千円
減価償却費	285,194	千円	365,815	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ.商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ.製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	5～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/11/17 11:33

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	271,048	291,868	271,048	291,868
役員賞与引当金	40,000	35,000	40,000	35,000

2023/11/17 11:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)	当事業年度(2023年8月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.19%	△9.24%
役員賞与引当金	0.40%	0.37%
住民税均等割等	0.42%	0.45%

2023/11/17 11:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2023/11/17 11:33