- 7607
- 2026/08/27
- 時価
- 433億円
- PER 予
- 13.59倍
- 2010年以降
- 5.77-65.09倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.91倍
- 2010年以降
- 0.65-1.65倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.95%
- ROE 予
- 6.69%
- ROA 予
- 4.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
進和(7607)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年8月31日
- 2億7176万
- 2008年8月31日 -54.41%
- 1億2388万
- 2009年8月31日
- -3034万
- 2010年8月31日
- -1428万
- 2011年8月31日
- -87万
- 2012年8月31日 -999.99%
- -2271万
- 2013年8月31日
- 1億4203万
- 2014年8月31日 +30.27%
- 1億8502万
- 2015年8月31日 +54.72%
- 2億8625万
- 2016年8月31日 -43.92%
- 1億6053万
- 2017年8月31日 +57.79%
- 2億5331万
- 2018年8月31日 +27.38%
- 3億2266万
- 2019年8月31日 -26.05%
- 2億3861万
- 2020年8月31日 -15.48%
- 2億166万
- 2021年8月31日 +87.2%
- 3億7753万
- 2022年8月31日 +27.68%
- 4億8203万
- 2023年8月31日 +50.01%
- 7億2308万
- 2024年8月31日 +37.14%
- 9億9161万
- 2025年8月31日 +10.29%
- 10億9362万
個別
- 2007年8月31日
- 2億7176万
- 2008年8月31日 -54.41%
- 1億2388万
- 2009年8月31日
- -3034万
- 2010年8月31日
- -1428万
- 2011年8月31日
- -87万
- 2012年8月31日 -999.99%
- -2271万
- 2013年8月31日
- 1億4203万
- 2014年8月31日 +30.27%
- 1億8502万
- 2015年8月31日 +54.72%
- 2億8625万
- 2016年8月31日 -43.92%
- 1億6053万
- 2017年8月31日 +57.79%
- 2億5331万
- 2018年8月31日 +27.38%
- 3億2266万
- 2019年8月31日 -26.35%
- 2億3764万
- 2020年8月31日 -3.62%
- 2億2904万
- 2021年8月31日 +70.79%
- 3億9117万
- 2022年8月31日 +23.44%
- 4億8287万
- 2023年8月31日 +43.57%
- 6億9324万
- 2024年8月31日 +33.68%
- 9億2669万
- 2025年8月31日 +9.3%
- 10億1288万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/11/19 13:32
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 法人税等及び税効果額 △121,210 千円 △66,635 千円 その他有価証券評価差額金 268,529 千円 102,009 千円 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/19 13:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 土地再評価差額金 △196,166 千円 △201,936 千円 その他有価証券評価差額金 △397,716 千円 △454,427 千円 その他 △65,201 千円 △60,554 千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/19 13:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 土地再評価差額金 △196,166 千円 △201,936 千円 その他有価証券評価差額金 △431,804 千円 △498,440 千円 在外子会社の留保利益 △692,762 千円 △726,193 千円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。