有価証券報告書-第70期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員が業績向上への意欲を高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、当社の業績、経営環境等を踏まえて決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等につきましては、基本報酬、短期業績を反映する役員賞与及び中長期的なインセンティブとして位置付ける譲渡制限付株式報酬をもって構成されており、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、独立性確保の観点から基本報酬のみをもって構成されております。
また、その決定方法は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、取締役会決議によって一任された代表取締役が、指名・報酬諮問委員会の審議および答申を踏まえて、各取締役の役位、在任年数、職責等を総合的に勘案し、個別の報酬額を決定しております。個別の報酬額を決定する際には、監査等委員会にて個々の取締役の評価、報酬等について審議、検証を行い、透明性および客観性を高めるよう努めております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤および非常勤を区別のうえ、監査等委員会の協議により決定しております。
報酬限度額については、2016年11月17日開催の第66回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬及び役員賞与の合計の報酬限度額は、年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額35,000千円以内と決議いただいております。
また、2017年11月16日開催の第67回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬の支給を決議いただいており、その限度は、当社普通株式の総数 年5万株以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	譲渡制限付 株式報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	191,182	135,150	35,000	21,032	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	15,600	15,600	―	―	1
社 外 役 員	9,420	9,420	―	―	2

(注)上記のほか、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する報酬(賞与含む)として30,443千円を支給しており
ます。
イ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。