(5)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・当社及びその子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベルならびに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。
(6)当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

<キャラクターエンタテインメント事業>㈱エスケイジャパン SKJ USA,INC.
主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及び企業の販売促進商品を企画販売する事業であります。
<キャラクター・ファンシー事業>㈱サンエス㈱ケー・ディー・システム

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#4 ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

451,8824,475,4274,487,498439,8119136.3ニ.商品

品名	金額(千円)
AM商品	86,935
SP商品	20,549
カード商品	15,664
合計	123,149

ホ.保険積立金

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#6 事業等のリスク

(2)キャラクター商品への依存について
当社グループが取り扱う商品の大半はキャラクター商品であります。取り扱うキャラクターを分散し、機動的な仕入体制をとることにより、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクターの人気度によって当社グループの業績が変動する可能性があります。
また、商品開発にあたっては、キャラクターの商品化許諾権を持つ版権元との契約により、商品化許諾を受けたキャラクターを用いた商品を提供しておりますが、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合並びに現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。さらに、商品化にあたっては、商品化許諾契約を締結しておりますが、そのキャラクターの商品化を包括的に獲得するものではなく、カテゴリーごとに契約することが多く、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。

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#7 対処すべき課題（連結）

ャラクターエンタテインメント事業
アミューズメント部門におきましては、1店舗ずつきめ細かく訪問販売する営業活動は引き続き強化しながら、チェーン展開しているオペレーターに対しては、主力得意先の機械の設置台数や顧客層等のデータを収集し、顧客ごとのニーズに即した商品をモノづくりの段階から企画提案することにより、売上高と利益率の向上に努めます。
SP部門におきましては、即戦力となる人材の採用と、プランナーと連動した戦略的な新規開拓を行うことにより、これまで出版業界中心であったクライアントの領域を製薬会社や食品メーカー等に拡大し、売上高のボリュームアップを図ります。2014/05/26 16:23

#8 業績等の概要

当連結会計年度は、アベノミクス効果による円安・株高傾向が続き、企業収益並びに雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は回復基調で推移したものの、消費税の増税等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「新たな挑戦を続け、将来にわたって持続的成長を実現し、人々の真に豊かな生活の実現に貢献できる企業集団となること」を目指し、5ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。同計画の1年目として、各事業部門の諸施策を遂行し、業績向上に邁進いたしましたが、市場ニーズをつかんだ商品をコンスタントに提供できず、極めて厳しい状況となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,020百万円(前年同期比15.2%減)、営業損失は164百万円(前年同期は146百万円の営業利益)、経常損失は165百万円(前年同期は149百万円の経常利益)、当期純損失は178百万円(前年同期は117百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。

2014/05/26 16:23

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,363,103	8,363,103	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	8,363,103	8,363,103	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/05/26 16:23

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
賞与引当金	7,968千円	6,706千円
商品評価損	29,156	25,210
その他	6,613	5,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/26 16:23

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
賞与引当金	13,148千円	11,631千円
商品評価損	39,587	40,529
未払事業税	3,434	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/26 16:23

#12 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引
ハヘッジ方針

2014/05/26 16:23

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価法を採用しております。
ハ商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2014/05/26 16:23

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/05/26 16:23