(5)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・当社及びその子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベルならびに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。
(6)当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

<キャラクターエンタテインメント事業>㈱エスケイジャパン SKJ USA,INC.
主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及び企業の販売促進商品を企画販売する事業であります。
<キャラクター・ファンシー事業>㈱サンエス㈱ケー・ディー・システム

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#3 ヘッジ会計の方法

ッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

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#4 事業整理損の注記

当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
カード事業からの撤退に伴う商品評価損及び開発費用等であります。

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#5 事業等のリスク

(2)キャラクター商品への依存について
当社グループが取り扱う商品の大半はキャラクター商品であります。取り扱うキャラクターを分散し、機動的な仕入体制をとることにより、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクターの人気度によって当社グループの業績が変動する可能性があります。
また、商品開発にあたっては、キャラクターの商品化許諾権を持つ版権元との契約により、商品化許諾を受けたキャラクターを用いた商品を提供しておりますが、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合並びに現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。さらに、商品化にあたっては、商品化許諾契約を締結しておりますが、そのキャラクターの商品化を包括的に獲得するものではなく、カテゴリーごとに契約することが多く、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。

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#6 対処すべき課題（連結）

ャラクターエンタテインメント事業
アミューズメント部門におきましては、1店舗ずつきめ細かく訪問販売する営業活動は引き続き強化しながら、チェーン展開しているオペレーターに対しては、主力得意先の機械の設置台数や顧客層等のデータを収集し、顧客ごとのニーズに即した商品をモノづくりの段階から企画提案することにより、売上高と利益率の向上に努めます。
SP部門におきましては、即戦力となる人材の採用と、プランナーと連動した戦略的な新規開拓を行うことにより、これまで出版業界中心であったクライアントの領域を製薬会社や食品メーカー等に拡大し、売上高のボリュームアップを図ります。2015/05/25 12:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

有形固定資産	工具、器具及び備品	増加額	商品関連の型代購入	16,007
無形固定資産	ソフトウェア	増加額	新基幹システム導入	31,918
無形固定資産	その他	減少額	新基幹システム導入に伴うソフトウェア仮勘定の減少	24,643

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#8 業績等の概要

アミューズメント部門におきましては、第1四半期は「ted」等のオリジナルキャラクターのヒットにより好調だったものの、第2四半期以降は、他社より発売されたゲーム・アニメ映画キャラクターが市場を席巻し、それ以外のキャラクターはほとんど注目されないといった変化が起こり、非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当部門では有力なキャラクターの権利取得を推進するため、グループで版権取得を一元管理する体制に移行し、業務効率の向上及びキャラクター契約のスピードアップを進め、競合他社と差別化できる商品づくりを遂行いたしました。この施策の実行により、一定の効果はあったものの業績向上には十分な成果を上げることができなかったこと等により売上高は3,016百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
SP(セールスプロモーション)部門におきましては、前期売上の柱であったムック本及び雑誌の付録が減少したこと等により、売上高は654百万円(前年同期比18.4%減)となりました。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,363,103	8,363,103	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	8,363,103	8,363,103	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/05/25 12:12

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
賞与引当金	6,706千円	3,560千円
商品評価損	25,210	14,787
その他	5,082	12,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2015/05/25 12:12

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
賞与引当金	11,631千円	5,666千円
商品評価損	40,529	43,973
その他	8,827	13,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2015/05/25 12:12

#12 資産の評価基準及び評価方法

(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)

2015/05/25 12:12

#13 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引
ハヘッジ方針

2015/05/25 12:12

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価法を採用しております。
ハ商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2015/05/25 12:12

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/05/25 12:12