賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
給料及び手当	442,347	387,592
賞与引当金繰入額	17,664	10,003
役員退職慰労引当金繰入額	7,181	30,143

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計
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#3 引当金明細表（連結）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	15,662	13,793	475	28,980
賞与引当金	17,664	10,003	17,664	10,003
役員退職慰労引当金	144,396	30,143	37,234	137,305

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	6,706千円	3,560千円
商品評価損	25,210	14,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	11,631千円	5,666千円
商品評価損	40,529	43,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2015/05/25 12:12

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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