固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取
得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込
利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/05/30 9:53

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物	-千円	25,422千円
車両運搬具	981	64
工具、器具及び備品	-	29
土地	-	36,541
計	981	62,059

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
ソフトウェア	3,546千円	637千円
工具、器具及び備品	0	-
計	3,546	637

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要

このような状況の中、当社グループにおきましては、不採算部門の撤退・縮小及び拠点の統廃合等を前連結会計年度に実施しましたが、今後の見通しも厳しいと認識している状況の中で、さらなる構造改革の一環として平成27年9月に希望退職を実施いたしました。キャラクターのヒットが一部のものに限定されるという市場環境の中、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、期初より推し進めてまいりました経費削減等の要因により、3期ぶりに営業利益を上げることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,285百万円(前年同期比23.7%減)、営業利益は131百万円(前年同期は78百万円の営業損失)、経常利益は124百万円(前年同期は61百万円の経常損失)となりましたが、当社が保有する固定資産について、取締役会において1年内に全拠点を移転・売却する意思決定を行い、これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失332百万円を特別損失に計上したこと等により、当期純損失は185百万円(前年同期は20百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の計上に至った経緯
当社が保有する固定資産について、取締役会において1年内をめどに全拠点を移転・売却する意思決定を行い、当初の予定よりも早期に処分される見込みとなり、結果として当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピング方法

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は24百万円で、主なものはキャラクターエンターテイメント事業及びキャラクター・ファンシー事業における工具、器具及び備品の取得22百万円となっております。また、保有資産の最適化を図ることを目的に、平成27年6月に固定資産(4物件)を248百万円で売却いたしました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,131百万円(前連結会計年度末は2,213百万円)となり、81百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が増加(904百万円から1,135百万円へ230百万円増)しましたが、受取手形及び売掛金が減少(752百万円から576百万円へ175百万円減)及び商品が減少(366百万円から256百万円へ109百万円減)したことがその主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、496百万円(前連結会計年度末は1,128百万円)となり、631百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の売却により建物が減少(323百万円から23百万円へ300百万円減)及び土地が減少(539百万円から308百万円へ231百万円減)したことがその主な要因であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。

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