固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額225,027千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143,084千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額20,315千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,086千円には、セグメント間取引消去△26,232千円、全社資産の増加額21,146千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

①有形固定資産
コンピュータ関連機器及び通信設備機器等(有形固定資産その他)であります。
②無形固定資産

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産金額並びにその主な内訳

流動資産	305,193千円
固定資産	12,725
資産合計	317,919

<電源事業部>

流動資産	103,020千円
固定資産	3,446
資産合計	106,467

(3) 譲渡価額

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2014/03/31 9:05

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 9:05

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	1,097千円	450千円
有形固定資産その他	1,032	429
計	2,130	880

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

(1)売却損

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	41千円	99千円
有形固定資産その他	-	0
計	41	99

(2)除却損

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	80千円	96千円
機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他	195736-	1,5512,3128,000
計	1,011	11,960

2014/03/31 9:05

#10 引当金明細表（連結）

当金の計上理由及び額の算定の方法は、重要な会計方針に記載しております。
2.貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産と固定資産の合計額であります。
3.貸倒引当金の当期減少額のその他は、債権の回収による戻入れ及び貸付先の財政状態の回復に伴う戻入れ等であります。2014/03/31 9:05

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/31 9:05

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.(マレーシア、セランゴール州)	電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入	建物及び構築物
同上	同上	有形固定資産その他

当社グループは、原則として、事業部門及び工場を基準としてグルーピングを行っております。
グルーピングの単位であるダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.において、業績が悪化し回復が見込めないことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/03/31 9:05

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	82,800		85,093
投資有価証券	36,900		36,900
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△5,615		△4,858
その他有価証券評価差額金	△50,432		△150,279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 9:05

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	176,248		175,660
投資有価証券	36,900		36,900
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△5,615		△5,432
その他有価証券評価差額金	△50,432		△150,279

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

2014/03/31 9:05

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が457百万円、流動資産その他が115百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。これは有形固定資産が216百万円、無形固定資産が116百万円減少、投資その他の資産が240百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。

2014/03/31 9:05

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 9:05