	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	72,935千円	84,355千円
繰延税金負債合計	△280,065	△319,072
繰延税金資産の純額	149,888	152,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2021/03/31 9:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	81,794千円	93,030千円
繰延税金負債合計	△320,777	△370,111
繰延税金資産の純額	181,241	179,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

2021/03/31 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/03/31 9:00