有価証券報告書-第69期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	72,935千円		84,355千円
賞与引当金	12,373		12,862
未払事業税	34,841		30,898
製品保証引当金	10,729		9,387
貸倒引当金	16,367		6,534
有形固定資産	222,299		228,619
投資有価証券	9,437		9,437
関係会社株式	83,593		83,593
関係会社出資金	20,618		20,618
退職給付引当金	763,821		829,980
資産除去債務	14,838		15,078
長期未払金	3,276		3,276
その他	21,740		24,457
繰延税金資産小計	1,286,874		1,359,099
評価性引当額	△856,920		△887,028
繰延税金資産合計	429,954		472,071
繰延税金負債
有形固定資産	△1,734		△1,486
その他有価証券評価差額金	△277,821		△317,552
その他	△508		△33
繰延税金負債合計	△280,065		△319,072
繰延税金資産の純額	149,888		152,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.0		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.2
評価性引当額の増減額	0.9		1.3
税額控除	△0.2		△0.3
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		32.7