有価証券報告書-第71期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	83,507千円		94,471千円
賞与引当金	13,126		13,610
未払事業税	52,690		70,012
製品保証引当金	9,193		14,270
貸倒引当金	4,390		2,887
有形固定資産	231,606		238,953
投資有価証券	9,437		9,855
関係会社株式	83,593		83,593
関係会社出資金	20,618		20,618
退職給付引当金	892,310		973,159
資産除去債務	15,322		15,572
長期未払金	3,276		3,276
その他	22,531		23,101
繰延税金資産小計	1,441,605		1,563,385
評価性引当額	△912,320		△950,499
繰延税金資産合計	529,285		612,885
繰延税金負債
有形固定資産	△1,238		△990
その他有価証券評価差額金	△388,873		△288,750
その他	△615		-
繰延税金負債合計	△390,727		△289,740
繰延税金資産の純額	138,557		323,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.8		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△2.2
評価性引当額の増減額	0.7		0.7
税額控除	△0.1		△1.2
その他	0.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		30.0