有価証券報告書-第66期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	22,429千円		38,434千円
貸倒引当金	429		108
賞与引当金	7,075		13,878
未払事業税	18,724		24,439
製品保証引当金	6,133		10,423
その他	5,107		5,879
小計	59,900		93,164
評価性引当額	-		△8,073
合計	59,900		85,090
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△2,293		-
合計	△2,293		-
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	83,068		135,201
投資有価証券	9,441		9,441
関係会社株式	73,753		83,593
関係会社出資金	20,618		20,618
貸倒引当金	30,342		13,405
退職給付引当金	455,756		676,118
資産除去債務	14,437		14,374
長期未払金	3,276		6,767
その他	13,060		13,619
小計	703,754		973,138
評価性引当額	△494,176		△663,056
合計	209,578		310,082
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△2,727		△2,268
特別償却準備金	-		△2,318
その他有価証券評価差額金	△202,792		△282,783
その他	△125		△258
合計	△205,646		△287,628
繰延税金資産の純額	61,538		107,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割	1.9		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5		△0.3
評価性引当額の増減額	△0.4		0.1
税率変更による影響	2.0		0.0
税額控除	△1.8		△1.3
抱合せ株式消滅差益	-		△17.2
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		13.5