有価証券報告書-第70期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	84,355千円		83,507千円
賞与引当金	12,862		13,126
未払事業税	30,898		52,690
製品保証引当金	9,387		9,193
貸倒引当金	6,534		4,390
有形固定資産	228,619		231,606
投資有価証券	9,437		9,437
関係会社株式	83,593		83,593
関係会社出資金	20,618		20,618
退職給付引当金	829,980		892,310
資産除去債務	15,078		15,322
長期未払金	3,276		3,276
その他	24,457		22,531
繰延税金資産小計	1,359,099		1,441,605
評価性引当額	△887,028		△912,320
繰延税金資産合計	472,071		529,285
繰延税金負債
有形固定資産	△1,486		△1,238
その他有価証券評価差額金	△317,552		△388,873
その他	△33		△615
繰延税金負債合計	△319,072		△390,727
繰延税金資産の純額	152,998		138,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.2		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.9
評価性引当額の増減額	1.3		0.7
税額控除	△0.3		△0.1
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		32.0