有価証券報告書-第72期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	94,471千円		201,136千円
賞与引当金	13,610		14,413
未払事業税	70,012		62,653
製品保証引当金	14,270		13,520
貸倒引当金	2,887		3,213
有形固定資産	238,953		248,564
投資有価証券	9,855		9,855
関係会社株式	83,593		83,593
関係会社出資金	20,618		20,618
退職給付引当金	973,159		1,033,052
資産除去債務	15,572		15,827
長期未払金	3,276		3,276
その他	23,101		25,738
繰延税金資産小計	1,563,385		1,735,465
評価性引当額	△950,499		△976,768
繰延税金資産合計	612,885		758,697
繰延税金負債
有形固定資産	△990		△742
その他有価証券評価差額金	△288,750		△372,592
繰延税金負債合計	△289,740		△373,334
繰延税金資産の純額	323,145		385,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.6
評価性引当額の増減額	0.7		0.5
税額控除	△1.2		△0.2
その他	0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		29.9