有価証券報告書-第73期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	201,136千円		291,640千円
賞与引当金	14,413		15,150
未払事業税	62,653		52,355
製品保証引当金	13,520		28,222
貸倒引当金	3,213		28,290
有形固定資産	248,564		251,791
投資有価証券	9,855		9,855
関係会社株式	83,593		90,968
関係会社出資金	20,618		20,618
退職給付引当金	1,033,052		1,080,955
資産除去債務	15,827		16,087
長期未払金	3,276		3,276
その他	25,738		28,708
繰延税金資産小計	1,735,465		1,917,920
評価性引当額	△976,768		△991,336
繰延税金資産合計	758,697		926,583
繰延税金負債
有形固定資産	△742		△494
その他有価証券評価差額金	△372,592		△432,289
繰延税金負債合計	△373,334		△432,784
繰延税金資産の純額	385,362		493,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.6
評価性引当額の増減額	0.5		0.3
税額控除	△0.2		△0.5
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		29.4