有価証券報告書-第63期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	118,199千円		67,701千円
貸倒引当金	348		603
賞与引当金	6,999		5,864
未払事業税	4,061		4,600
その他	12,159		8,192
小計	141,767		86,962
評価性引当額	△80,508		△25,012
合計	61,259		61,950
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△72		△365
合計	△72		△365
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	85,093		87,857
投資有価証券	36,900		36,900
関係会社株式	85,844		85,844
関係会社出資金	23,998		23,998
貸倒引当金	33,946		43,253
退職給付引当金	449,518		473,657
資産除去債務	16,044		16,292
長期未払金	25,551		25,551
繰越欠損金	16,004		-
その他	10,696		12,097
小計	783,599		805,453
評価性引当額	△638,033		△645,231
合計	145,565		160,221
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△4,858		△4,168
その他有価証券評価差額金	△150,279		△170,685
合計	△155,137		△174,853
繰延税金資産の純額	51,614		46,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	71.5		6.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	30.8		8.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△123.8		△11.6
評価性引当額の増減額	254.1		△17.3
税率変更による影響	7.8		3.1
その他	△1.6		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	276.8		25.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。