訂正有価証券報告書-第65期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	28,830千円		22,429千円
貸倒引当金	510		429
賞与引当金	7,019		7,075
未払事業税	8,721		18,724
製品保証引当金	-		6,133
その他	5,882		5,107
小計	50,965		59,900
評価性引当額	△1,247		-
合計	49,717		59,900
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△2,293
合計	-		△2,293
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	88,597		83,068
投資有価証券	9,946		9,441
関係会社株式	77,703		73,753
関係会社出資金	21,722		20,618
貸倒引当金	50,006		30,342
退職給付引当金	448,648		455,756
資産除去債務	14,976		14,437
長期未払金	3,451		3,276
その他	11,945		13,060
小計	726,999		703,754
評価性引当額	△523,360		△494,176
合計	203,638		209,578
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△3,299		△2,727
その他有価証券評価差額金	△189,767		△202,792
その他	-		△125
合計	△193,067		△205,646
繰延税金資産の純額	60,289		61,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税均等割	3.1		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4		△11.5
評価性引当額の増減額	△14.6		△0.4
税率変更による影響	3.9		2.0
税額控除	△1.3		△1.8
その他	0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		25.2

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△0.8%は、「税額控除」△1.3%、「その他」0.5%として組替えて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。