固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額69,876千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,818千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2021/03/31 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△62,461千円には、セグメント間取引消去3,028千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,547,931千円には、セグメント間取引消去△65,916千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,613,848千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額76,113千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78,646千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/03/31 9:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
コンピュータ関連機器及び通信設備機器等(有形固定資産その他)であります。
②無形固定資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 9:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	-	13,018
有形固定資産その他	-	15
計	2,666	13,034

2021/03/31 9:00

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

(2)除却損

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	185千円	-千円
機械装置及び運搬具有形固定資産その他	03,627	-8
計	3,812	8

2021/03/31 9:00

#7 引当金明細表（連結）

(注)1.引当金の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
2.貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産と固定資産の合計額であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/31 9:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/31 9:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
貸倒引当金	16,367		6,534
有形固定資産	222,299		228,619
投資有価証券	9,437		9,437
繰延税金負債
有形固定資産	△1,734		△1,486
その他有価証券評価差額金	△277,821		△317,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2021/03/31 9:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
貸倒引当金	2,251		2,352
有形固定資産	226,507		232,903
投資有価証券	9,437		9,437
繰延税金負債
有形固定資産	△1,734		△1,486
その他有価証券評価差額金	△277,821		△317,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2021/03/31 9:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は39,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2,789百万円減少したものの、現金及び預金が2,109百万円、仕掛品が1,085百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が214百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は46,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円の増加となりました。

2021/03/31 9:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2021/03/31 9:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/31 9:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 9:00