四半期報告書-第64期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	国内販売会社	国内製造会社	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	23,596,499	1,565,315	3,106,234	28,268,049	-	28,268,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	961,585	3,287,704	97,281	4,346,571	△4,346,571	-
計	24,558,085	4,853,020	3,203,515	32,614,621	△4,346,571	28,268,049
セグメント利益	60,939	269,337	62,416	392,693	44,212	436,905

(注)1.セグメント利益の調整額44,212千円には、セグメント間取引消去64,876千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,664千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	国内販売会社	国内製造会社	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	26,883,630	1,608,252	3,258,289	31,750,173	-	31,750,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	842,684	4,366,455	112,865	5,322,004	△5,322,004	-
計	27,726,314	5,974,707	3,371,155	37,072,178	△5,322,004	31,750,173
セグメント利益	305,837	559,972	211,979	1,077,790	28,073	1,105,863

(注)1.セグメント利益の調整額28,073千円には、セグメント間取引消去67,185千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,111千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
当社グループは、「オリジナル製品の強化・拡大」「海外ビジネスの強化・拡大」「既存市場・顧客の深耕と横展開」「新規市場・顧客の開拓」の戦略テーマに対する取組みに注力しており、当社は新規市場の開拓と既存市場への横展開を図るため、電子部門と機械部門を統合いたしました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来の「電子機器及び部品」「製造装置」の2つのセグメントを統合し、「国内販売会社」に名称を変更しております。また、従来の「国内子会社」につきましても、オリジナル製品の強化・拡大を図るメーカー機能として「国内製造会社」に名称を変更し、グローバルビジネスの加速を図る「海外子会社」と合わせて3つの報告セグメントに区分を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」といいます。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。