有価証券報告書-第69期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
役員の報酬等につきましては、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての賞与により構成しております。
なお、固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、当該事業年度における業績や財務状況を勘案して決定しております。固定報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し報酬額を決定しております。また、業績連動報酬は、各事業年度の業績、従業員賞与の水準等を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬の算定に係る指標は、連結売上高成長率及び連結経常利益率等であり、会社の成長性及び収益状況を示す客観的数値であることから、当該指標を選択しております。なお、当事業年度における連結売上高成長率は△6.8%であり、連結経常利益率の目標4%以上に対し、実績は4.2%であります。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬限度額は、1991年9月20日開催の臨時株主総会決議において年額500,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、1999年3月30日開催の第47期定時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議いただいております。また、当社は2008年3月28日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
③ 役員の報酬等の額の算定方法、及び当事業年度における審議内容、決定プロセス
各取締役の報酬等の決定につき、固定報酬については、代表取締役社長が①に記載の決定方針に基づいて、報酬額案を算出しております。算出結果については、任意の諮問機関である報酬委員会による審議の後、その答申に基づき取締役会の決議により決定しております。
業績連動報酬については、代表取締役社長が①に記載の決定方針に基づいて当事業年度の業績評価を行い、その評価を基に予め定めた基準に基づいて個人別報酬額案を策定しております。この個人別報酬額案につき、任意の諮問機関である報酬委員会による審議の後、その答申に基づき取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬については、限度額の範囲内にて、監査役の協議によって決定しております。
なお、当事業年度においては任意の諮問機関である報酬委員会を3回開催しており、審議内容は以下のとおりであります。
・2020年1月10日:業績連動報酬である役員賞与の個人別支給金額について
固定報酬である役員報酬の改定について
・2020年3月30日:報酬委員会の委員長選出について
・2020年12月8日:業績連動報酬である役員賞与の支給について
また、当事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会の活動は、2020年1月10日開催の取締役会における、固定報酬の額及び業績連動報酬の個人別支給金額の決議であります。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	112,440	88,500	-	23,940	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	12,960	10,680	-	2,280	-	1
社外役員	32,680	26,400	-	6,280	-	4

(注)上記の賞与につきましては、当事業年度の役員賞与額を記載しております。