有価証券報告書-第68期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての賞与により構成しております。
固定報酬は、各役員の職位に応じ、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。また、業績連動報酬は、各事業年度の業績、従業員賞与水準等を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬の算定に係る指標は、連結売上高成長率及び連結経常利益率等であり、会社の成長性及び収益状況を示す客観的数値であることから、当該指標を選択しております。なお、当事業年度における連結売上高成長率は3.3%であり、連結経常利益率の目標4%以上に対し、実績は5.2%であります。
上記の方針に係る事項等について、2018年9月1日に設置した任意の諮問機関である報酬委員会で審議し、その提案を基に株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会でその報酬額等を決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、1991年9月20日開催の臨時株主総会決議において年額500,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、1999年3月30日開催の第47期定時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議いただいております。
また、役員退職慰労金制度につきましては、廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の支給額には、2019年3月28日開催の第67期定時株主総会終結の時を持って退任した取締役2名及び監査役1名を含んでおります。
2.上記の賞与につきましては、当事業年度の役員賞与額を記載しております。
3.上記の報酬額のほか、当事業年度中に退任した取締役1名に対し11,400千円の役員退職慰労金を支給しております。なお、当社は2008年3月28日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての賞与により構成しております。
固定報酬は、各役員の職位に応じ、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。また、業績連動報酬は、各事業年度の業績、従業員賞与水準等を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬の算定に係る指標は、連結売上高成長率及び連結経常利益率等であり、会社の成長性及び収益状況を示す客観的数値であることから、当該指標を選択しております。なお、当事業年度における連結売上高成長率は3.3%であり、連結経常利益率の目標4%以上に対し、実績は5.2%であります。
上記の方針に係る事項等について、2018年9月1日に設置した任意の諮問機関である報酬委員会で審議し、その提案を基に株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会でその報酬額等を決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、1991年9月20日開催の臨時株主総会決議において年額500,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、1999年3月30日開催の第47期定時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議いただいております。
また、役員退職慰労金制度につきましては、廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 109,660 | 86,700 | - | 22,960 | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 12,940 | 10,680 | - | 2,260 | - | 2 |
| 社外役員 | 32,620 | 26,400 | - | 6,220 | - | 4 |
(注)1.取締役の支給額には、2019年3月28日開催の第67期定時株主総会終結の時を持って退任した取締役2名及び監査役1名を含んでおります。
2.上記の賞与につきましては、当事業年度の役員賞与額を記載しております。
3.上記の報酬額のほか、当事業年度中に退任した取締役1名に対し11,400千円の役員退職慰労金を支給しております。なお、当社は2008年3月28日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。