#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
また、当事業年度より、事業構造の見直しによる収益性の改善と業務の効率化を図ることを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、「アミューズメント事業」及び「コンサルティング事業」の3区分から、「コンサルティング事業」を廃止し、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント事業」の2区分に変更しております。「コンサルティング事業」に属していたものについては「コンテンツ事業」に含めております。
2014/06/30 10:20
#2 セグメント表の脚注: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社の固定資産であります。
(3)セグメント負債の調整額は、全社負債であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない本社の未払法人税等、未払費用であります。
(4)その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。2014/06/30 10:20
#3 事業等のリスク: ⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、過去5事業年度連続して営業損失の発生及び実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスの状態が継続しており、当事業年度におきましても、112,687千円の営業損失及び281,928千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなっております。また当面は運転資金を手元キャッシュ・フローにて賄わなければならない状況にあります。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
また、当事業年度より、事業構造の見直しによる収益性の改善と業務の効率化を図ることを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、「アミューズメント事業」及び「コンサルティング事業」の3区分から、「コンサルティング事業」を廃止し、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント事業」の2区分に変更しております。「コンサルティング事業」に属していたものについては「コンテンツ事業」に含めております。
2014/06/30 10:20
#5 対処すべき課題（連結）: 業構造の見直しと新規事業の早期実現
②財務体質の改善
③販売費及び一般管理費削減の徹底
④経営方針の明確化と経営資源の最適化
これら諸施策を実施することで早期に営業利益・経常利益・当期純利益を計上できる体制を構築し、営業キャッシュ・フローの改善に注力してまいります。2014/06/30 10:20
#6 業績等の概要: 具体的には事業構造の見直しを行い収益性を追求すると共に、本社家賃の軽減のため本店移転を実施し、更に間接部門のスリム化をはじめとした徹底した費用削減を行いました。
結果として、当事業年度の業績は、売上高1,322百万円(前年同期比5.0%減)、営業損失112百万円(前年同期220百万円の営業損失)、経常損失107百万円(前年同期220百万円の経常損失)となりました。
また更なる経費削減と現在の人員体制による効率的な業務運営を図るため本社移転費用として64百万円、退職金制度廃止に伴う精算費用として特別退職金5百万円を特別損失に計上した結果、当期純損失179百万円(前年同期267百万円の当期純損失)となりました。
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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去5事業年度連続して営業損失の発生及び実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスの状態が継続しており、当事業年度におきましても、112,687千円の営業損失及び281,928千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなっております。また当面は運転資金を手元キャッシュ・フローにて賄わなければならない状況にあります。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2014/06/30 10:20
#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、過去5事業年度連続して営業損失の発生及び実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスの状態が継続しており、当事業年度におきましても、112,687千円の営業損失及び281,928千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなっております。また当面は運転資金を手元キャッシュ・フローにて賄わなければならない状況にあります。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を改善すべく、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、具体的な諸施策を実施し、安定した収益構造の確立と財務体質の改善に向けて努めております。しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2014/06/30 10:20