有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の日本経済の見通しとしましては、政府による経済政策の効果が下支えとなり、輸出企業を中心とした企業業績の改善によって明るい兆しがみえつつあります。
しかしながら、平成26年4月に実施された消費税率引き上げによる影響が不透明であり、円安によるメリットが国内全体には行き渡っておらず、消費者や内需関連企業にとってはむしろ輸入コストの増大によって決して利益を享受できているとは言えない状況から、必ずしも楽観視はできないものと認識しております。
当社が主たる事業領域といたします、エンターテインメント及びアミューズメント業界につきましては、消費税が引き上げられたことに伴う消費者の消費意欲減退に拍車がかかり売上の低迷が懸念されております。スマートフォン、タブレットなどスマートデバイスは国内外を問わず今後も普及は加速するものと思われ、これらを対象とする多彩なデジタルゲーム(携帯アプリ、ソーシャルゲームなど)への遊びのシフトは止まらず、機械娯楽の分野においては離客の要因の一つとなっております。
また、施設の大型化に伴う家賃負担増、ゲーム機の大型化に伴う投資額の増加や、ネットワーク対応機の通信費の負担増などから事業者の経営環境は厳しくなっているのが実情です。増税分のプレイ料金の値上はゲーム機のコイン投入セレクターや両替機の設備投資が高額になることや消費税の徴収が一層の離客を誘発しかねない事情から増税分を転嫁することは難しい状況となっており、中小の事業者は苦戦を強いられることが想定されております。
このような現状を踏まえたうえで当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく「社員全員の力で黒字化達成」を合言葉に引き続き以下の課題に対処してまいります。
①事業構造の見直しと新規事業の早期実現
②財務体質の改善
③販売費及び一般管理費削減の徹底
④経営方針の明確化と経営資源の最適化
これら諸施策を実施することで早期に営業利益・経常利益・当期純利益を計上できる体制を構築し、営業キャッシュ・フローの改善に注力してまいります。