有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の日本経済の見通しとしましては、政府による経済政策の効果が下支えとなり、企業業績の改善によって明るい兆しがみえつつあります。
しかしながら、平成26年4月に実施された消費税アップに起因する消費者の消費意欲減退等を考慮すると、必ずしも楽観視はできないものと認識しております。
当社が主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、実際にゲームセンター等のアミューズメント施設に足を運ばずに遊ぶことが可能なソーシャルネットワークゲームの分野については、スマートフォン機器の性能向上やインターネット回線速度の向上に伴うゲームコンテンツの品質向上を背景に市場規模が拡大・成長しております。
一方で、当社の主力事業であるメダルゲーム機、クレーンゲーム機など機械娯楽の分野は、貸しメダルの単価の下落や消費税アップの影響によるお客様の来店頻度の減少などから厳しい経営環境が継続しております。
しかしながら、景品の獲得という家庭用ゲーム機やソーシャルネットワークゲームでは決して体験できない楽しさや臨場感を活かし、お客様により魅力的な娯楽の提供ができるという部分に活路を見出し、鋭意努力をしていく所存でございます。
このような現状を踏まえたうえで当社は、平成23年3月期決算より生じている継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況を解消すべく「全員の力で継続的な黒字化」を合言葉に引き続き以下の課題に対処してまいります。
① 事業構造の見直しと新規事業の早期実現
② 財務体質の改善
③ 販売費及び一般管理費削減の徹底
④ 経営方針の明確化と経営資源の最適化
これら諸施策を実施することで早期に営業利益・経常利益・当期純利益を継続して計上できる体制を構築し、営業キャッシュ・フローの改善に注力してまいります。