固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、前渡金、本社の固定資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額は、全社負債であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない本社の未払法人税等、社債、未払金等であります。

2019/06/28 11:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、前渡金、本社の固定資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額は、全社負債であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない本社の未払法人税等、社債、未払金等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。2019/06/28 11:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び建物付属設備 8～39年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/28 11:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3年31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	―	千円	83,194	千円
工具、器具及び備品	―		6,690
計	―		89,885

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 11:10

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	28,327	千円	35,578	千円

2019/06/28 11:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
本社	権利金	無形固定資産	180,041
本社	のれん	無形固定資産	5,643

当社は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてコンテンツ事業、アミューズメント事業、医療関連事業及びアライアンス事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし本社については共用資産としてグルーピングを行っております。
コンテンツ事業については収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 なお回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は380百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入(21百万円)の増加要因があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出(26百万円)、有形固定資産の取得による支出(135百万円)の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/28 11:10

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。

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