シークス（7613）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) セグメント資産の調整額△50,220百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額301百万円は、全社(共通)の減価償却費等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,154百万円は、全社(共通)の区分の増加額等であります。

2026/03/27 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額370百万円は、全社(共通)の減価償却費等であります。2026/03/27 15:30

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
賃借料	282	百万円	194	百万円
減価償却費	2,003	百万円	1,714	百万円

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#4 事業等のリスク

(10) 設備投資や固定資産の減損
当社グループは、顧客ニーズに対応して生産能力を維持・向上させるため、設備投資を行っております。設備投資にあたっては、キャパシティーの向上のみならず、効率化投資を優先し、既存生産ラインの最大化を図ること等によって、設備の余剰リスクの低減に努めております。しかしながら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りにもとづく回収可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合や政治経済情勢の悪化その他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに係らず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/03/27 15:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
留保利益の配当	△4,569	百万円	△4,927	百万円
減価償却費(在外連結子会社での加速度償却等)	△27	百万円	△44	百万円
その他有価証券評価差額金	△30	百万円	△75	百万円

(注)1 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/03/27 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、265億3千9百万円(前連結会計年度は230億9千7百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額10億7千6百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益66億1千8百万円、減価償却費91億7千1百万円および棚卸資産の減少額89億4千8百万円の資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/03/27 15:30