有価証券報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	43	百万円	5	百万円
退職給付に係る負債	198	百万円	227	百万円
貸倒引当金	36	百万円	20	百万円
棚卸資産未実現利益	410	百万円	304	百万円
棚卸資産評価減	369	百万円	379	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)3	1,595	百万円	1,860	百万円
減価償却超過額	1,633	百万円	1,978	百万円
減損損失	135	百万円	748	百万円
在外連結子会社の投資に係る一時差異	892	百万円	705	百万円
その他有価証券評価差額金	11	百万円	33	百万円
その他	1,159	百万円	1,070	百万円
繰延税金資産小計	6,486	百万円	7,333	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△1,298	百万円	△1,669	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△668	百万円	△1,382	百万円
評価性引当額小計 (注)2	△1,967	百万円	△3,052	百万円
繰延税金資産合計	4,519	百万円	4,280	百万円
繰延税金負債
留保利益の配当	△4,569	百万円	△4,927	百万円
減価償却費(在外連結子会社での加速度償却等)	△27	百万円	△44	百万円
その他有価証券評価差額金	△30	百万円	△75	百万円
その他	△310	百万円	△440	百万円
繰延税金負債合計	△4,938	百万円	△5,489	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△418	百万円	△1,208	百万円

(注)1 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産	3,000	百万円	2,965	百万円
繰延税金負債	3,419	百万円	4,173	百万円

2 評価性引当額に重要な変動はありません。
3 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 および 無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	212	138	226	297	421	300	1,595
評価性引当額	△210	△134	△221	△294	△298	△139	△1,298
繰延税金資産	2	4	4	3	123	160	297

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 および 無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	147	243	323	337	245	563	1,860
評価性引当額	△146	△242	△321	△304	△243	△410	△1,669
繰延税金資産	0	1	1	32	1	152	190

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金にされない項目	2.9	%	3.7	%
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減	6.0	%	17.3	%
在外連結子会社の税率差異	1.6	%	△5.8	%
在外連結子会社の投資に係る一時差異	△15.0	%	4.2	%
在外連結子会社の留保利益	13.8	%	10.0	%
過年度法人税等	0.0	%	3.4	%
過年度法人税等還付額	△0.6	%	△0.0	%
その他	△1.5	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8	%	62.6	%

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これにともない、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。