有価証券報告書-第24期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	65	百万円	51	百万円
退職給付に係る負債	84	百万円	64	百万円
貸倒引当金	274	百万円	253	百万円
たな卸資産未実現利益	167	百万円	166	百万円
たな卸資産評価減	99	百万円	111	百万円
繰越欠損金	1,773	百万円	1,318	百万円
減価償却超過額	359	百万円	395	百万円
減損損失	177	百万円	158	百万円
その他	242	百万円	247	百万円
繰延税金資産小計	3,244	百万円	2,766	百万円
評価性引当額	△2,048	百万円	△1,536	百万円
繰延税金資産合計	1,195	百万円	1,230	百万円
繰延税金負債
留保利益の配当	△3,057	百万円	△3,048	百万円
減価償却費 (在外連結子会社での加速度 償却等)	△35	百万円	△20	百万円
その他有価証券評価差額金	△138	百万円	△102	百万円
その他	△38	百万円	△37	百万円
繰延税金負債合計	△3,270	百万円	△3,209	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,074	百万円	△1,979	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
短期繰延税金資産	325	百万円	335	百万円
長期繰延税金資産	741	百万円	772	百万円
短期繰延税金負債	0	百万円	-	百万円
長期繰延税金負債	3,141	百万円	3,087	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
交際費等永久に損金にされない 項目	1.1	%	1.0	%
繰延税金資産に対する評価性引当 額の当期増加額	1.5	%	△1.4	%
在外連結子会社の税率差異	△14.3	%	△10.7	%
在外連結子会社の留保利益	11.6	%	2.4	%
税率変更による繰延税金負債の減少額	0.0	%	△0.9	%
その他	△0.8	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.3	%	25.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が91百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が86百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。