有価証券報告書-第28期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	43	百万円	43	百万円
退職給付に係る負債	94	百万円	135	百万円
貸倒引当金	166	百万円	164	百万円
たな卸資産未実現利益	240	百万円	189	百万円
たな卸資産評価減	194	百万円	244	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)3	858	百万円	1,395	百万円
減価償却超過額	692	百万円	656	百万円
減損損失	145	百万円	143	百万円
その他有価証券評価差額金	-	百万円	21	百万円
その他	344	百万円	417	百万円
繰延税金資産小計	2,781	百万円	3,411	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	-	百万円	△637	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△434	百万円
評価性引当額小計 (注)2	△1,021	百万円	△1,072	百万円
繰延税金資産合計	1,759	百万円	2,339	百万円
繰延税金負債
留保利益の配当	△3,304	百万円	△3,496	百万円
減価償却費(在外連結子会社での加速度償却等)	△27	百万円	△31	百万円
その他有価証券評価差額金	△39	百万円	△28	百万円
その他	△57	百万円	△117	百万円
繰延税金負債合計	△3,428	百万円	△3,674	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,668	百万円	△1,334	百万円

(注)1 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産	1,471	百万円	2,015	百万円
繰延税金負債	3,140	百万円	3,350	百万円

2 評価性引当額に重要な変動はありません。
3 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 および 無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	35	39	117	196	220	786	1,395
評価性引当額	△23	△39	△117	△195	△220	△40	△637
繰延税金資産	11	-	-	1	-	745	758

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(2) 繰延税金資産758百万円は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金の残高(全額または一部)についてそれぞれ認識したものであり、主に将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
交際費等永久に損金にされない項目	1.3	%	2.1	%
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減	△2.1	%	0.9	%
在外連結子会社の税率差異	△8.2	%	△9.8	%
在外連結子会社の留保利益	2.4	%	5.9	%
過年度法人税等	2.5	%	5.2	%
その他	△0.3	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4	%	34.9	%