有価証券報告書-第23期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	66,755	千円	65,226	千円
退職給付引当金	15,776	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	84,395	千円
貸倒引当金	271,673	千円	274,056	千円
たな卸資産未実現利益	99,657	千円	167,779	千円
たな卸資産評価減	70,807	千円	99,517	千円
繰越欠損金	1,937,245	千円	1,773,435	千円
減価償却超過額	337,136	千円	359,736	千円
繰越外国税額控除	34,682	千円	-	千円
減損損失	179,059	千円	177,103	千円
その他	173,439	千円	242,887	千円
繰延税金資産小計	3,186,233	千円	3,244,140	千円
評価性引当額	△2,221,247	千円	△2,048,414	千円
繰延税金資産合計	964,985	千円	1,195,725	千円
繰延税金負債
留保利益の配当	△2,438,763	千円	△3,057,811	千円
減価償却費 (在外連結子会社での加速度 償却等)	△38,391	千円	△35,679	千円
その他有価証券評価差額金	△65,598	千円	△138,458	千円
その他	△70,895	千円	△38,097	千円
繰延税金負債合計	△2,613,649	千円	△3,270,046	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,648,664	千円	△2,074,321	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
短期繰延税金資産	254,548	千円	325,896	千円
長期繰延税金資産	574,962	千円	741,409	千円
短期繰延税金負債	14,450	千円	293	千円
長期繰延税金負債	2,463,725	千円	3,141,334	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
交際費等永久に損金にされない 項目	1.0	%	1.1	%
繰延税金資産に対する評価性引当 額の当期増加額	4.3	%	1.5	%
在外連結子会社の税率差異	△17.7	%	△14.3	%
在外連結子会社の留保利益	13.0	%	11.6	%
その他	0.7	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.3	%	37.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。