有価証券報告書-第33期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	43	百万円	43	百万円
退職給付に係る負債	161	百万円	198	百万円
貸倒引当金	33	百万円	36	百万円
棚卸資産未実現利益	433	百万円	410	百万円
棚卸資産評価減	339	百万円	369	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)3	1,199	百万円	1,595	百万円
減価償却超過額	1,397	百万円	1,633	百万円
減損損失	137	百万円	135	百万円
在外連結子会社の投資に係る一時差異	-	百万円	892	百万円
その他有価証券評価差額金	2	百万円	11	百万円
その他	1,139	百万円	1,159	百万円
繰延税金資産小計	4,886	百万円	6,486	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△1,033	百万円	△1,298	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△628	百万円	△668	百万円
評価性引当額小計 (注)2	△1,662	百万円	△1,967	百万円
繰延税金資産合計	3,224	百万円	4,519	百万円
繰延税金負債
留保利益の配当	△3,881	百万円	△4,569	百万円
減価償却費(在外連結子会社での加速度償却等)	△54	百万円	△27	百万円
その他有価証券評価差額金	△62	百万円	△30	百万円
その他	△192	百万円	△310	百万円
繰延税金負債合計	△4,189	百万円	△4,938	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△965	百万円	△418	百万円

(注)1 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産	2,464	百万円	3,000	百万円
繰延税金負債	3,429	百万円	3,419	百万円

2 評価性引当額に重要な変動はありません。
3 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 および 無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	186	195	128	211	280	195	1,199
評価性引当額	△184	△193	△124	△207	△275	△46	△1,033
繰延税金資産	2	1	3	4	4	149	165

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 および 無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	212	138	226	297	421	300	1,595
評価性引当額	△210	△134	△221	△294	△298	△139	△1,298
繰延税金資産	2	4	4	3	123	160	297

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金にされない項目	2.8	%	2.9	%
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減	2.8	%	6.0	%
在外連結子会社の税率差異	△5.1	%	1.6	%
在外連結子会社の投資に係る一時差異	-	%	△15.0	%
在外連結子会社の留保利益	2.6	%	13.8	%
過年度法人税等	1.8	%	0.0	%
過年度法人税等還付額	△3.3	%	△0.6	%
その他	△1.3	%	△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0	%	37.8	%

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。これにともない、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にもとづき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。