有価証券報告書-第31期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	43	百万円	43	百万円
退職給付に係る負債	138	百万円	129	百万円
貸倒引当金	35	百万円	37	百万円
棚卸資産未実現利益	398	百万円	519	百万円
棚卸資産評価減	270	百万円	285	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)3	1,158	百万円	1,086	百万円
減価償却超過額	963	百万円	1,116	百万円
減損損失	140	百万円	138	百万円
その他	747	百万円	852	百万円
繰延税金資産小計	3,897	百万円	4,208	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△814	百万円	△842	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△398	百万円	△443	百万円
評価性引当額小計 (注)2	△1,213	百万円	△1,286	百万円
繰延税金資産合計	2,684	百万円	2,921	百万円
繰延税金負債
留保利益の配当	△3,128	百万円	△3,668	百万円
減価償却費(在外連結子会社での加速度償却等)	△43	百万円	△53	百万円
その他有価証券評価差額金	△141	百万円	△106	百万円
その他	△161	百万円	△150	百万円
繰延税金負債合計	△3,474	百万円	△3,979	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△790	百万円	△1,057	百万円

(注)1 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産	2,058	百万円	2,189	百万円
繰延税金負債	2,848	百万円	3,247	百万円

2 評価性引当額に重要な変動はありません。
3 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 および 無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	117	208	165	202	112	353	1,158
評価性引当額	△113	△189	△163	△201	△109	△37	△814
繰延税金資産	3	18	1	1	3	315	343

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 および 無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	132	175	183	119	200	274	1,086
評価性引当額	△131	△173	△181	△116	△196	△43	△842
繰延税金資産	1	1	1	3	3	231	243

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金にされない項目	4.6	%	5.0	%
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減	△5.8	%	2.1	%
在外連結子会社の税率差異	△8.7	%	△6.2	%
在外連結子会社の留保利益	△2.0	%	8.0	%
過年度法人税等	4.8	%	0.5	%
その他	△0.5	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0	%	40.6	%