有価証券報告書-第25期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	51	百万円	48	百万円
退職給付に係る負債	64	百万円	56	百万円
貸倒引当金	253	百万円	187	百万円
たな卸資産未実現利益	166	百万円	170	百万円
たな卸資産評価減	111	百万円	120	百万円
繰越欠損金	1,318	百万円	1,104	百万円
減価償却超過額	395	百万円	453	百万円
減損損失	158	百万円	148	百万円
その他	247	百万円	239	百万円
繰延税金資産小計	2,766	百万円	2,529	百万円
評価性引当額	△1,536	百万円	△1,278	百万円
繰延税金資産合計	1,230	百万円	1,250	百万円
繰延税金負債
留保利益の配当	△3,048	百万円	△3,048	百万円
減価償却費 (在外連結子会社での加速度 償却等)	△20	百万円	△23	百万円
その他有価証券評価差額金	△102	百万円	△108	百万円
その他	△37	百万円	△15	百万円
繰延税金負債合計	△3,209	百万円	△3,196	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,979	百万円	△1,945	百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
短期繰延税金資産	335	百万円	381	百万円
長期繰延税金資産	772	百万円	777	百万円
短期繰延税金負債	-	百万円	0	百万円
長期繰延税金負債	3,087	百万円	3,103	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
交際費等永久に損金にされない 項目	1.0	%	1.1	%
繰延税金資産に対する評価性引当 額の当期増加額	△1.4	%	△1.3	%
在外連結子会社の税率差異	△10.7	%	△6.2	%
在外連結子会社の留保利益	2.4	%	2.0	%
税率変更による繰延税金負債の減少額	△0.9	%	△0.5	%
その他	△0.3	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.7	%	27.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.2%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が45百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2百万円、退職給付に係る調整累計額が
△2百万円それぞれ増加しております。