有価証券報告書-第26期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	48	百万円	43	百万円
退職給付に係る負債	56	百万円	40	百万円
貸倒引当金	187	百万円	188	百万円
たな卸資産未実現利益	170	百万円	216	百万円
たな卸資産評価減	120	百万円	144	百万円
繰越欠損金	1,104	百万円	864	百万円
減価償却超過額	453	百万円	461	百万円
減損損失	148	百万円	147	百万円
その他	239	百万円	315	百万円
繰延税金資産小計	2,529	百万円	2,422	百万円
評価性引当額	△1,278	百万円	△839	百万円
繰延税金資産合計	1,250	百万円	1,583	百万円
繰延税金負債
留保利益の配当	△3,048	百万円	△3,412	百万円
減価償却費(在外連結子会社での加速度償却等)	△23	百万円	△32	百万円
その他有価証券評価差額金	△108	百万円	△120	百万円
その他	△15	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△3,196	百万円	△3,575	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,945	百万円	△1,992	百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
短期繰延税金資産	381	百万円	540	百万円
長期繰延税金資産	777	百万円	1,078	百万円
短期繰延税金負債	0	百万円	0	百万円
長期繰延税金負債	3,103	百万円	3,611	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
交際費等永久に損金にされない項目	1.1	%	0.9	%
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増加額	△1.3	%	△3.1	%
在外連結子会社の税率差異	△6.2	%	△3.9	%
在外連結子会社の留保利益	2.0	%	4.4	%
税率変更による繰延税金負債の減少額	△0.5	%	-	%
過年度法人税等	-	%	2.6	%
その他	△0.9	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	%	31.8	%