有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	43	百万円	43	百万円
退職給付に係る負債	40	百万円	94	百万円
貸倒引当金	188	百万円	166	百万円
たな卸資産未実現利益	216	百万円	240	百万円
たな卸資産評価減	144	百万円	194	百万円
繰越欠損金	864	百万円	858	百万円
減価償却超過額	461	百万円	692	百万円
減損損失	147	百万円	145	百万円
その他	315	百万円	344	百万円
繰延税金資産小計	2,422	百万円	2,781	百万円
評価性引当額	△839	百万円	△1,021	百万円
繰延税金資産合計	1,583	百万円	1,759	百万円
繰延税金負債
留保利益の配当	△3,412	百万円	△3,304	百万円
減価償却費(在外連結子会社での加速度償却等)	△32	百万円	△27	百万円
その他有価証券評価差額金	△120	百万円	△39	百万円
その他	△9	百万円	△57	百万円
繰延税金負債合計	△3,575	百万円	△3,428	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,992	百万円	△1,668	百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
短期繰延税金資産	540	百万円	452	百万円
長期繰延税金資産	1,078	百万円	1,146	百万円
短期繰延税金負債	0	百万円	0	百万円
長期繰延税金負債	3,611	百万円	3,267	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
交際費等永久に損金にされない項目	0.9	%	1.3	%
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減	△3.1	%	△2.1	%
在外連結子会社の税率差異	△3.9	%	△8.2	%
在外連結子会社の留保利益	4.4	%	2.4	%
過年度法人税等	2.6	%	2.5	%
その他	0.2	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	%	26.4	%