有価証券報告書-第33期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/27 15:08
【資料】
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【項目】
155項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入および社債の発行によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことでリスク軽減を図っております。さらにグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である買掛金は、通常1年以内の支払い期日であります。また、その一部には、部材等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジすることとしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行うこととしております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスク、外貨建ての借入金の一部にかかる為替の変動リスクおよび変動金利の長期借入金の一部にかかる金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行および管理については、各会社の経理統括部門が行っており、取引実行の都度、事前に決裁を得ることとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券961961-
資産計961961-
(2) 社債10,0009,95247
(3) 長期借入金28,84228,347495
負債計38,84238,299543
(4)デリバティブ取引 (*)(8)(8)-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で表示することとしております。
(注) 1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び短期借入金
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
2023年12月31日
非上場株式538
関係会社株式806

3 長期借入金には「1年内返済予定の長期借入金」も含まれております。
当連結会計年度 (2024年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券665665-
資産計665665-
(2) 社債20,00019,880119
(3) 長期借入金22,51022,135375
負債計42,51042,015495
(4)デリバティブ取引 (*)(51)(51)-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で表示することとしております。
(注) 1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び短期借入金
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分当連結会計年度
2024年12月31日
非上場株式708
関係会社株式1,053

3 長期借入金には「1年内返済予定の長期借入金」も含まれております。
※1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2023年12月31日)
1年以内 (百万円)
現金及び預金18,241
受取手形及び売掛金58,235
合計76,477

当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年以内 (百万円)
現金及び預金22,816
受取手形及び売掛金59,852
合計82,668

※2 長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2023年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金21,400-----
長期借入金6,7036,0669,4712,3193,670610
合計28,1036,0669,4712,3193,670610

(注) 社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金10,354-----
長期借入金6,0319,6092,4543,73360871
合計16,3869,6092,4543,73360871

(注) 社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券961--961
デリバティブ取引-△8-△8
資産計961△8-952

当連結会計年度(2024年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券665--665
デリバティブ取引-△51-△51
資産計665△51-614

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債-9,952-9,952
長期借入金-28,347-28,347
負債計-38,299-38,299

当連結会計年度(2024年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債-19,880-19,880
長期借入金-22,135-22,135
負債計-42,015-42,015

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格を時価としております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約等のデリバティブ取引を行っております。金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の識別可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、1年を超える契約の取引はありません。
社債
社債の時価については、市場価格にもとづき算定しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理対象とされており(上記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定することとしております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が1年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。

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