有価証券報告書-第22期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことでリスク軽減を図っております。更にグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である買掛金は、通常1年以内の支払い期日であります。また、その一部には、部材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスク、外貨建ての借入金の一部にかかる為替の変動リスクおよび変動金利の長期借入金の一部にかかる金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行および管理については、各会社の経理統括部門が行っており、取引実行の都度、事前に決裁を得ることとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「4 会計処理基準に関する事項」の「(4) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注2)参照) 。
前連結会計年度 (平成24年12月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で表示することとしております。
当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で表示することとしております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、および(5) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が1年以内の長期借入金 (2,778,394千円) を除いて表示しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理対象とされており、(下記(7) デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済額が1年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
(7) デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債務の金額は5,133千円であります。時価の算定方法は先物相場もしくは取引金融機関または取引所から提示された価格によっており、1年を超える契約の取引はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成24年12月31日)
当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(注4) 長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成24年12月31日)
当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことでリスク軽減を図っております。更にグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である買掛金は、通常1年以内の支払い期日であります。また、その一部には、部材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスク、外貨建ての借入金の一部にかかる為替の変動リスクおよび変動金利の長期借入金の一部にかかる金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行および管理については、各会社の経理統括部門が行っており、取引実行の都度、事前に決裁を得ることとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「4 会計処理基準に関する事項」の「(4) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注2)参照) 。
前連結会計年度 (平成24年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,282,289 | 6,282,289 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 32,353,732 | 32,353,732 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,186,839 | 1,186,839 | - |
| 資産計 | 39,822,861 | 39,822,861 | - |
| (4) 買掛金 | 27,015,850 | 27,015,850 | - |
| (5) 短期借入金 | 9,091,041 | 9,091,041 | - |
| (6) 長期借入金 | 7,027,630 | 7,048,472 | △20,842 |
| 負債計 | 43,134,521 | 43,155,363 | △20,842 |
| (7)デリバティブ取引 (*) | (239,061) | (239,061) | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で表示することとしております。
当連結会計年度 (平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,603,151 | 7,603,151 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 39,518,634 | 39,518,634 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,317,288 | 1,317,288 | - |
| 資産計 | 48,439,074 | 48,439,074 | - |
| (4) 買掛金 | 29,829,428 | 29,829,428 | - |
| (5) 短期借入金 | 9,786,125 | 9,786,125 | - |
| (6) 長期借入金 | 8,454,170 | 8,474,771 | △20,600 |
| 負債計 | 48,069,725 | 48,090,325 | △20,600 |
| (7)デリバティブ取引 (*) | (5,133) | (5,133) | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で表示することとしております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、および(5) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が1年以内の長期借入金 (2,778,394千円) を除いて表示しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理対象とされており、(下記(7) デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済額が1年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
(7) デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債務の金額は5,133千円であります。時価の算定方法は先物相場もしくは取引金融機関または取引所から提示された価格によっており、1年を超える契約の取引はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| 非上場株式 | 204,996 | 222,765 |
| 関係会社株式 | 831,935 | 1,909,665 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成24年12月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,282,289 |
| 受取手形及び売掛金 | 32,353,732 |
| 合計 | 38,636,021 |
当連結会計年度 (平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,603,151 |
| 受取手形及び売掛金 | 39,518,634 |
| 合計 | 47,121,785 |
(注4) 長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成24年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 短期借入金 | 9,091,041 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 長期借入金 | 1,194,000 | 2,308,000 | 1,428,130 | 1,425,000 | 672,500 |
| 合計 | 10,285,041 | 2,308,000 | 1,428,130 | 1,425,000 | 672,500 |
当連結会計年度 (平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 短期借入金 | 9,786,125 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 長期借入金 | 2,778,394 | 2,971,966 | 1,716,368 | 888,452 | 98,988 |
| 合計 | 12,564,520 | 2,971,966 | 1,716,368 | 888,452 | 98,988 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
