営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費は堅調に推移しているものの、高インフレ・政策金利上昇による下押しの圧力により、景気は減速傾向にあります。欧州では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等が長期化していることにより、個人消費・企業の経済活動へ下押しの圧力が強まっており、景気は低迷しております。アジアにおいて、中国では、ゼロコロナ政策の解除により、内需・サービスが回復傾向にあるものの、輸出の低迷や企業活動の鈍化などにより景気は減速傾向にあります。その他のアジア各国では、活動制限が解除されたことにより内需の景気回復が持続している国もありますが、インフレの長期化・輸出不振等で景気後退に入る国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類へ引き下げられたことから、個人消費の拡大やインバウンド需要の回復が景気を後押ししております。
当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた電子部品の供給不足がやや緩和傾向にあるものの、半導体関連投資の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
2023/08/10 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
