- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは上記の観点から「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」および「電子(米州)」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/03/27 15:50- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社6社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/03/27 15:50
- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Pioneer Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. | 30,922,367 | 電子(アジア) |
2015/03/27 15:50- #4 事業等のリスク
(2) 為替変動
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(a)同一通貨による仕入と販売、(b)為替予約、(c)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。
(3) 海外での事業活動
2015/03/27 15:50- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/27 15:50 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売 上 高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 235,392,586 | 253,137,215 |
| 「その他」の区分の売上高 | 15,202,783 | 12,465,401 |
| セグメント間取引消去等 | △43,586,349 | △55,847,341 |
| 連結財務諸表の売上高 | 207,009,020 | 209,755,275 |
(単位:千円)
2015/03/27 15:50- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2015/03/27 15:50 - #8 業績等の概要
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、失業率が低下し、個人消費が増加する等、景気は堅調に回復しました。欧州では、原油価格の下落やユーロ安を背景に主要国の一部で景気の好転が見られ、ユーロ圏全体としても緩やかな回復が続きました。アジア地域においては、中国で個人消費が堅調さを維持し、輸出が拡大するも、設備投資の抑制が景気の減速要因となりました。日本経済は、個人消費が依然低調ではあるものの、雇用環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は引続き緩やかに回復しました。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、デジタル家電の出荷が減少したものの、車載関連機器用部材等の出荷が好調に推移したことにより、売上高は2,097億5千5百万円と前連結会計年度に比べ27億4千6百万円の増加 (1.3%増) となりました。利益面においては、売上高の増加等により、営業利益は62億3千3百万円と前連結会計年度に比べ12億2千2百万円の増加 (24.4%増) となりました。また経常利益は64億6千万円と前連結会計年度に比べ10億3千2百万円の増加(19.0%増) となりました。当期純利益は41億3千1百万円と前連結会計年度に比べ8億1千万円の増加 (24.4%増) となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/03/27 15:50- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べて27億4千6百万円増加し、2,097億5千5百万円となりました。顧客の所在地を基礎とした国または地域ごとの売上高は次のとおりです。
日本国内では、産業機器用部材、情報機器等の出荷が増加したことにより前連結会計年度に比べて37億8百万円の増加(6.7%増) し、590億1百万円となりました。
2015/03/27 15:50- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
提出会社および一部の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等 (土地を含む。) を所有しております。
平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は16,537千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は32,451千円 (主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) であります。
2015/03/27 15:50- #11 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 営業取引の取引高 | | | | |
| 売上高 | 24,670,168 | 千円 | 27,539,393 | 千円 |
| 仕入高 | 13,095,801 | 千円 | 18,113,790 | 千円 |
2015/03/27 15:50