営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 50億1111万
- 2014年12月31日 +24.4%
- 62億3393万
個別
- 2013年12月31日
- -8624万
- 2014年12月31日
- 7億1240万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2015/03/27 15:50
(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社に係る費用であります。利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用等(注) △1,512,329 △1,522,657 連結財務諸表の営業利益 5,011,114 6,233,935
(単位:千円) - #2 業績等の概要
- 当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、失業率が低下し、個人消費が増加する等、景気は堅調に回復しました。欧州では、原油価格の下落やユーロ安を背景に主要国の一部で景気の好転が見られ、ユーロ圏全体としても緩やかな回復が続きました。アジア地域においては、中国で個人消費が堅調さを維持し、輸出が拡大するも、設備投資の抑制が景気の減速要因となりました。日本経済は、個人消費が依然低調ではあるものの、雇用環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は引続き緩やかに回復しました。2015/03/27 15:50
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、デジタル家電の出荷が減少したものの、車載関連機器用部材等の出荷が好調に推移したことにより、売上高は2,097億5千5百万円と前連結会計年度に比べ27億4千6百万円の増加 (1.3%増) となりました。利益面においては、売上高の増加等により、営業利益は62億3千3百万円と前連結会計年度に比べ12億2千2百万円の増加 (24.4%増) となりました。また経常利益は64億6千万円と前連結会計年度に比べ10億3千2百万円の増加(19.0%増) となりました。当期純利益は41億3千1百万円と前連結会計年度に比べ8億1千万円の増加 (24.4%増) となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上原価は、売上高の増加等により前連結会計年度に比べて7億6百万円増加し、1,946億3千1百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は93.7%から92.8%へ減少しました。2015/03/27 15:50
販売費及び一般管理費については、人件費の増加等により8億1千7百万円増加 (10.1%増) し、88億8千9百万円となりました。その結果、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は3.9%から4.2%へ増加しました。結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて12億2千2百万円増加 (24.4%増) し、62億3千3百万円となりました。
なお、当連結会計年度の売上高および営業利益について、前連結会計年度に適用した平均為替レートを用いた場合の為替変動による影響額は、売上高は88億2千6百万円の減少、営業利益は3億1千1百万円の減少と試算されます。