当中間連結会計期間の経済環境を顧みますと、米国では、製造業は増加傾向にあるものの、トランプ米政権の関税政策による経済の不確実性の高まりもあり、個人消費は減速傾向にあります。欧州では、個人消費は底堅く推移しているものの、米国における同政策の影響もあり先行き不透明な状況となっております。アジアにおいて、中国では、個人消費が増加したものの、輸出入の減少や不動産不況が景気を押し下げております。その他のアジア各国では、相互関税発動前の一時的な需要増加により輸出が増加傾向にあります。日本では、個人消費は持ち直しているものの、米国の政策を巡り先行きの不透明感が強まっています。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、中国や欧州経済の鈍化や顧客の在庫調整等による需要の減速などにより弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当中間連結会計期間の業績については、売上高は1,429億1千4百万円と前年同期に比べて64億4千3百万円の減少(4.3%減)となりました。利益面では、営業利益は47億7千6百万円と前年同期に比べて11億3千1百万円の増加(31.0%増)となり、経常利益は47億6千6百万円と前年同期に比べて9億6千1百万円の増加(25.3%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は31億3千5百万円と前年同期に比べて12億4千3百万円の増加(65.7%増)となりました。
当中間連結会計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
2025/08/08 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
