当中間連結会計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費は労働市場の減速やインフレ率の高止まりにより弱含みが続いているものの、企業の景況感は改善しており、AI関連分野を中心に景気は底堅く推移しております。欧州では、良好な雇用環境が個人消費を支えているものの、インフレによる物価が高止まりしており、景気回復は緩やかなものとなっております。アジアにおいて、中国では、長引く不動産市場の低迷に加え、インフラ投資が一段落したことで固定資産投資が減少しており、サービス消費も弱含みで推移しています。その他のアジア各国では、個人消費等の内需の底堅さを背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。日本では、個人消費や設備投資等の内需が堅調に推移しており、景気は緩やかに回復しております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場では、米国の旺盛なAI需要を背景にメモリ等の設備投資のオンショアリングが進展しており、欧州では環境対応やパワー半導体への投資により域内サプライチェーンの強化が進んだ結果、緩やかながら底堅い成長が見られました。また、中国では家電を中心とした堅調な内需の下支えがあった一方、東南アジアはEMS/ODM拠点としての役割を強め、自動化を中心とした設備投資が旺盛でありました。当社グループは、CASEやIoTといった技術革新や気候変動対策にともなう自動車・産業機器の電動化により中長期的な需要拡大が見込まれると認識しており、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を図って参ります。
当社グループの当中間連結会計期間の業績については、売上高は1,507億3千3百万円と前年同期に比べて78億1千9百万円の増加(5.5%増)となりました。利益面では、営業利益は55億7千6百万円と前年同期に比べて8億円の増加(16.8%増)となり、経常利益は64億1千3百万円と前年同期に比べて16億4千7百万円の増加(34.6%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は45億6千5百万円と前年同期に比べて14億2千9百万円の増加(45.6%増)となりました。
当中間連結会計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
2026/08/07 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
