半期報告書-第35期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費は労働市場の減速やインフレ率の高止まりにより弱含みが続いているものの、企業の景況感は改善しており、AI関連分野を中心に景気は底堅く推移しております。欧州では、良好な雇用環境が個人消費を支えているものの、インフレによる物価が高止まりしており、景気回復は緩やかなものとなっております。アジアにおいて、中国では、長引く不動産市場の低迷に加え、インフラ投資が一段落したことで固定資産投資が減少しており、サービス消費も弱含みで推移しています。その他のアジア各国では、個人消費等の内需の底堅さを背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。日本では、個人消費や設備投資等の内需が堅調に推移しており、景気は緩やかに回復しております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場では、米国の旺盛なAI需要を背景にメモリ等の設備投資のオンショアリングが進展しており、欧州では環境対応やパワー半導体への投資により域内サプライチェーンの強化が進んだ結果、緩やかながら底堅い成長が見られました。また、中国では家電を中心とした堅調な内需の下支えがあった一方、東南アジアはEMS/ODM拠点としての役割を強め、自動化を中心とした設備投資が旺盛でありました。当社グループは、CASEやIoTといった技術革新や気候変動対策にともなう自動車・産業機器の電動化により中長期的な需要拡大が見込まれると認識しており、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を図って参ります。
当社グループの当中間連結会計期間の業績については、売上高は1,507億3千3百万円と前年同期に比べて78億1千9百万円の増加(5.5%増)となりました。利益面では、営業利益は55億7千6百万円と前年同期に比べて8億円の増加(16.8%増)となり、経常利益は64億1千3百万円と前年同期に比べて16億4千7百万円の増加(34.6%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は45億6千5百万円と前年同期に比べて14億2千9百万円の増加(45.6%増)となりました。
当中間連結会計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、管理区分の見直しにともない、従来「調整額」に含めていた「全社(共通)」のうち「シークスエレクトロニクス株式会社」を、「日本」セグメントに含めて表示しており、前年同期との比較・分析は、変更後の区分にもとづいております。また、当中間連結会計期間において、2026年4月の出資持分の譲渡にともない、SIIX Hungary Kft.を当社の連結の範囲から除外しております。このため、当中間連結会計期間より「欧州」報告セグメントから除外しております。この結果、当中間連結会計期間においては、同社の第1四半期連結累計期間の損益のみを中間連結損益計算書に含めております。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、中間連結損益計算書の営業利益を基礎としております。また、「売上高」にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(日本)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は528億3千3百万円と前年同期に比べて74億1千5百万円の増加(16.3%増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は10億1千6百万円と前年同期に比べて5億5千7百万円の増加(121.4%増)となりました。
(中華圏)
情報機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は367億5千2百万円と前年同期に比べて6億5千7百万円の減少(1.8%減)となりました。
利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は6千3百万円と前年同期に比べて4億3千3百万円の減少(87.2%減)となりました。
(東南アジア)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は558億5千万円と前年同期に比べて16億4千7百万円の増加(3.0%増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は23億2千2百万円と前年同期に比べて1億4千8百万円の増加(6.8%増)となりました。
(欧州)
車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は108億6千7百万円と前年同期に比べて10億2千3百万円の減少(8.6%減)となりました。
利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は2億8千1百万円となりました。(前年同期は5億6千5百万円のセグメント損失)
(米州)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は439億4千8百万円と前年同期に比べて69億2千8百万円の増加(18.7%増)となりました。
利益面では、荷造運賃が増加したこと等により、セグメント利益は23億1千3百万円と前年同期に比べて1億3千9百万円の減少(5.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて2億3千9百万円増加(0.1%増)し、2,081億1百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産6億1千7百万円の増加(1.1%増)、および受取手形、売掛金及び契約資産33億円の増加(5.6%増)等により、1,568億2千万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて38億2千9百万円減少(6.9%減)し、512億8千万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて66億3百万円減少(6.3%減)し、974億7千3百万円となりました。
流動負債は、1年内償還社債50億円の増加および短期借入金51億7千8百万円の減少(35.5%減)等により、前連結会計年度末に比べて3億2百万円増加(0.4%増)し、719億8百万円となりました。
固定負債は、社債50億円の減少(33.3%減)および長期借入金17億3千3百万円の減少(17.1%減)により、前連結会計年度末に比べて69億6百万円減少(21.3%減)し、255億6千4百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定31億1千4百万円の増加(9.4%増)等により、前連結会計年度末に比べて68億4千2百万円増加(6.6%増)し、1,106億2千7百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.7%から52.9%に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて6億1千4百万円増加(2.1%増)し、当中間連結会計期間末における資金は304億8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、74億5千2百万円(前中間連結会計期間は131億4千6百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額17億3千9百万円および契約負債の減少額1億2千万円の資金減少要因に対し、税金等調整前中間純利益64億1千3百万円、減価償却費44億3千8百万円、仕入債務の増加額15億5千9百万円および棚卸資産の減少額5億3千1百万円の資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、8億6百万円(前中間連結会計期間は2億9千1百万円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の譲渡による収入14億4千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、86億9千9百万円(前中間連結会計期間は101億2千1百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出額49億1千7百万円および短期借入金の純減少額21億5千万円の資金減少要因によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(10) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
Thai SIIX Co., Ltd.	本社 (タイ サムトプラカン県)	東南アジア	生産設備	253	31	自己資金	2026年 4月	2027年 12月	(注)
			生産設備	227	-	自己資金	2026年 6月	2026年 10月	生産能力 2%増加
SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V	本社 (メキシコ サンルイスポトシ州)	米州	生産設備	818	-	借入金	2026年 4月	2027年 1月	生産能力 17%増加
シークスエレクトロニクス株式会社	本社 (神奈川県 相模原市緑区)	日本	生産設備	361	-	自己資金	2026年 4月	2026年 12月	生産能力 30%増加
SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.	本社 (中国 広東省)	中華圏	生産設備	442	-	自己資金	2026年 7月	2026年 12月	生産能力 8%増加

(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。
(12) 資本の財源および資金の流動性
当中間連結会計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。