四半期報告書-第31期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、雇用環境や個人消費の回復基調が持続しており、景気は底堅く推移しました。欧州では、足元では景気回復が続いているものの、ロシアのウクライナ侵攻を起因としたエネルギー資源の供給不安等により、先行きは不透明な状況です。アジアにおいて、中国では、変異株の流行によるゼロコロナ政策にともなう厳しい活動制限により個人消費が低迷し、景気の減速傾向が見られます。その他のアジア各国では、規制緩和により景気は緩やかに回復していますが、今後の動向に留意が必要な状況にあります。日本では、変異株の流行にともない個人消費が伸び悩み、景気回復のペースが鈍化しています。急激な円安にともなう物価上昇やエネルギー価格の高騰の影響等により、今後の先行きは見通せない状況にあります。
当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、昨年に引き続き電子部品の供給不足や物流コスト高騰の影響を受けてサプライチェーンが混乱しています。しかし、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は630億2千6百万円と前年同期に比べて77億2千9百万円の増加(14.0%増)となりました。利益面では、営業利益は18億5千8百万円と前年同期に比べて4億2千3百万円の増加(29.5%増)となり、経常利益は19億3千4百万円と前年同期に比べて3億4千7百万円の増加(21.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億2千万円と前年同期に比べて4億8百万円の減少(28.6%減)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は236億7千5百万円と前年同期に比べて26億6千5百万円の増加(12.7%増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は1億9千3百万円と前年同期に比べて1億5千2百万円の増加(374.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は18億円減少したものの、売上原価が18億円減少したため、セグメント利益への影響はありません。
(中華圏)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移したことに加えて、主に中国元に対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は214億4千7百万円と前年同期に比べて23億3千3百万円の増加(12.2%増)となりました。利益面では、輸送コスト高騰の影響等により、セグメント利益は4億2百万円と前年同期に比べて7千万円の減少(14.9%減)となりました。
(東南アジア)
車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は246億9百万円と前年同期に比べて30億2千9百万円の増加(14.0%増)となりました。利益面では、輸送コスト高騰の影響等により、セグメント利益は10億9千万円と前年同期に比べて1千6百万円の減少(1.5%減)となりました。
(欧州)
産業機器用部材の出荷が増加しましたが、車載関連機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は43億8千万円と前年同期に比べて4千3百万円の減少(1.0%減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は1千4百万円と前年同期に比べて1億9百万円の減少(88.5%減)となりました。
(米州)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は135億2千5百万円と前年同期に比べて29億2千5百万円の増加(27.6%増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は2億9千1百万円となりました。(前年同期は3千6百万円のセグメント損失)
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて165億3千2百万円増加(9.7%増)し、1,864億5千3百万円となりました。
流動資産は、主要通貨の円安影響等もあり、棚卸資産85億6千2百万円の増加(14.7%増)および売掛金60億5千8百万円の増加(13.5%増)等により、前連結会計年度末に比べて137億5百万円増加(11.2%増)し、1,365億2百万円となりました。
固定資産は、主要通貨の円安影響等もあり、有形固定資産27億8千万円の増加(7.4%増)等により、前連結会計年度末に比べて28億2千6百万円増加(6.0%増)し、499億5千万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて114億7千9百万円増加(11.1%増)し、1,150億3千1百万円となりました。
流動負債は、短期借入金56億5千1百万円の増加(17.9%増)および買掛金50億4千8百万円の増加(13.5%増)等により、前連結会計年度末に比べて116億5千7百万円増加(14.6%増)し、914億9千万円となりました。
固定負債は、長期借入金4億8百万円の減少(4.8%減)等により、前連結会計年度末に比べて1億7千8百万円減少(0.8%減)し、235億4千万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定48億9千4百万円の増加(76.4%増)および利益剰余金3億1千1百万円の増加(0.5%増)等により、前連結会計年度末に比べて50億5千3百万円増加(7.6%増)し、714億2千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.8%から38.0%に減少いたしました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、雇用環境や個人消費の回復基調が持続しており、景気は底堅く推移しました。欧州では、足元では景気回復が続いているものの、ロシアのウクライナ侵攻を起因としたエネルギー資源の供給不安等により、先行きは不透明な状況です。アジアにおいて、中国では、変異株の流行によるゼロコロナ政策にともなう厳しい活動制限により個人消費が低迷し、景気の減速傾向が見られます。その他のアジア各国では、規制緩和により景気は緩やかに回復していますが、今後の動向に留意が必要な状況にあります。日本では、変異株の流行にともない個人消費が伸び悩み、景気回復のペースが鈍化しています。急激な円安にともなう物価上昇やエネルギー価格の高騰の影響等により、今後の先行きは見通せない状況にあります。
当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、昨年に引き続き電子部品の供給不足や物流コスト高騰の影響を受けてサプライチェーンが混乱しています。しかし、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は630億2千6百万円と前年同期に比べて77億2千9百万円の増加(14.0%増)となりました。利益面では、営業利益は18億5千8百万円と前年同期に比べて4億2千3百万円の増加(29.5%増)となり、経常利益は19億3千4百万円と前年同期に比べて3億4千7百万円の増加(21.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億2千万円と前年同期に比べて4億8百万円の減少(28.6%減)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は236億7千5百万円と前年同期に比べて26億6千5百万円の増加(12.7%増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は1億9千3百万円と前年同期に比べて1億5千2百万円の増加(374.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は18億円減少したものの、売上原価が18億円減少したため、セグメント利益への影響はありません。
(中華圏)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移したことに加えて、主に中国元に対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は214億4千7百万円と前年同期に比べて23億3千3百万円の増加(12.2%増)となりました。利益面では、輸送コスト高騰の影響等により、セグメント利益は4億2百万円と前年同期に比べて7千万円の減少(14.9%減)となりました。
(東南アジア)
車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は246億9百万円と前年同期に比べて30億2千9百万円の増加(14.0%増)となりました。利益面では、輸送コスト高騰の影響等により、セグメント利益は10億9千万円と前年同期に比べて1千6百万円の減少(1.5%減)となりました。
(欧州)
産業機器用部材の出荷が増加しましたが、車載関連機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は43億8千万円と前年同期に比べて4千3百万円の減少(1.0%減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は1千4百万円と前年同期に比べて1億9百万円の減少(88.5%減)となりました。
(米州)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は135億2千5百万円と前年同期に比べて29億2千5百万円の増加(27.6%増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は2億9千1百万円となりました。(前年同期は3千6百万円のセグメント損失)
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて165億3千2百万円増加(9.7%増)し、1,864億5千3百万円となりました。
流動資産は、主要通貨の円安影響等もあり、棚卸資産85億6千2百万円の増加(14.7%増)および売掛金60億5千8百万円の増加(13.5%増)等により、前連結会計年度末に比べて137億5百万円増加(11.2%増)し、1,365億2百万円となりました。
固定資産は、主要通貨の円安影響等もあり、有形固定資産27億8千万円の増加(7.4%増)等により、前連結会計年度末に比べて28億2千6百万円増加(6.0%増)し、499億5千万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて114億7千9百万円増加(11.1%増)し、1,150億3千1百万円となりました。
流動負債は、短期借入金56億5千1百万円の増加(17.9%増)および買掛金50億4千8百万円の増加(13.5%増)等により、前連結会計年度末に比べて116億5千7百万円増加(14.6%増)し、914億9千万円となりました。
固定負債は、長期借入金4億8百万円の減少(4.8%減)等により、前連結会計年度末に比べて1億7千8百万円減少(0.8%減)し、235億4千万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定48億9千4百万円の増加(76.4%増)および利益剰余金3億1千1百万円の増加(0.5%増)等により、前連結会計年度末に比べて50億5千3百万円増加(7.6%増)し、714億2千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.8%から38.0%に減少いたしました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| Thai SIIX Co., Ltd. | 本社 (タイ サムトプラカン県) | 東南アジア | 建物 | 1,734 | 346 | 自己資金 および 借入金 | 2022年 3月 | 2023年 5月 | (注) |
| 建物 | 1,326 | - | 自己資金 および 借入金 | 2023年 4月 | 2024年 8月 | (注) | |||
| SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. | 本社 (中国 広東省) | 中華圏 | 生産設備 | 729 | 62 | 借入金 | 2022年 3月 | 2023年 5月 | 生産能力 28%増加 |
| PT SIIX Electronics Indonesia | 本社 (インドネシア バタム島) | 東南アジア | 生産設備 | 365 | - | 自己資金 | 2022年 5月 | 2022年 7月 | 生産能力 9%増加 |
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
