四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、雇用環境や個人消費が堅調に推移しているものの、物価上昇や金利上昇により景気下押し圧力を受けることが懸念されております。欧州では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等により、景気の減速懸念が高まっております。アジアにおいて、中国では、ゼロコロナ政策にともなう厳格な行動制限により経済活動が大幅に抑制されていましたが、6月以降の規制緩和により景気の持ち直し傾向が見られます。その他のアジア各国では、ウィズコロナ政策のもとで個人消費が堅調に推移し景気回復が持続しております。日本では、行動制限の緩和にともない個人消費に持ち直し傾向が見られますが、急激な円安や資源価格の高騰にともなう物価上昇等が重石となり、景気回復のペースが鈍化しています。
当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、昨年に引き続き電子部品の供給不足や物流コスト高騰の影響を受けてサプライチェーンが混乱しています。しかし、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,254億6千7百万円と前年同期に比べて159億9千7百万円の増加(14.6%増)となりました。利益面では、営業利益は34億5千7百万円と前年同期に比べて9億1千6百万円の増加(36.0%増)となり、経常利益は36億3千9百万円と前年同期に比べて7億2千2百万円の増加(24.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は15億7千9百万円と前年同期に比べて8億7千2百万円の減少(35.6%減)となりました。なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は443億1千7百万円と前年同期に比べて9億2千3百万円の増加(2.1%増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、2億3千万円のセグメント利益(前年同期は2千万円のセグメント損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は40億7千8百万円減少したものの、売上原価が40億7千8百万円減少したため、セグメント利益への影響はありません。
(中華圏)
主に中国元に対する円安の影響により、当セグメントの売上高は414億6千7百万円と前年同期に比べて25億7千5百万円の増加(6.6%増)となりました。利益面では、上海地区におけるゼロコロナ政策にともなう行動制限による工場閉鎖の影響等により、セグメント利益は7億2千2百万円と前年同期に比べて6千3百万円の減少(8.0%減)となりました。
(東南アジア)
車載関連機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は505億8千8百万円と前年同期に比べて95億9千2百万円の増加(23.4%増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は22億5千7百万円と前年同期に比べて6億4千万円の増加(39.6%増)となりました。
(欧州)
車載関連機器用部材の出荷が減少しましたが、産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は88億9千9百万円と前年同期に比べて3億6千6百万円の増加(4.3%増)となりました。利益面では、電子部品の供給不足により車載関連機器用部材の出荷が減少したことに加え、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格等の高騰もあり、8千1百万円のセグメント損失(前年同期は1億6千8百万円のセグメント利益)となりました。
(米州)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は279億9千1百万円と前年同期に比べて66億6千6百万円の増加(31.3%増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は5億7千7百万円と前年同期に比べて4億3百万円の増加(232.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて270億5千7百万円増加(15.9%増)し、1,969億7千8百万円となりました。
流動資産は、主要通貨の円安影響等もあり、棚卸資産139億円の増加(23.9%増)および売掛金42億6千9百万円の増加(9.5%増)等により、前連結会計年度末に比べて201億5百万円増加(16.4%増)し、1,429億2百万円となりました。
固定資産は、主要通貨の円安影響等もあり、有形固定資産67億9千3百万円の増加(18.0%増)等により、前連結会計年度末に比べて69億5千1百万円増加(14.8%増)し、540億7千5百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて151億6千6百万円増加(14.6%増)し、1,187億1千8百万円となりました。
流動負債は、短期借入金40億7千1百万円の増加(12.9%増)等により、前連結会計年度末に比べて78億2千9百万円増加(9.8%増)し、876億6千2百万円となりました。
固定負債は、長期借入金67億5千4百万円の増加(80.0%増)等により、前連結会計年度末に比べて73億3千6百万円増加(30.9%増)し、310億5千5百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定112億1千7百万円の増加(175.2%増)および利益剰余金8億7千万円の増加(1.5%増)等により、前連結会計年度末に比べて118億9千万円増加(17.9%増)し、782億6千万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.8%から39.5%に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて4億2千1百万円減少(4.5%減)し、当第2四半期連結累計期間末における資金は88億9千4百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、34億3千5百万円(前第2四半期連結累計期間は21億8千5百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費36億5千万円および税金等調整前四半期純利益32億7千2百万円の資金増加要因に対し、棚卸資産の増加額55億2百万円および仕入債務の減少額33億1百万円の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、40億7千3百万円(前第2四半期連結累計期間は21億8千5百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出39億1千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、57億6千8百万円(前第2四半期連結累計期間は90億8千6百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出19億1千3百万円の資金減少要因に対し、長期借入れによる収入70億3千5百万円の資金増加要因によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(10) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。
(12) 資本の財源および資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、雇用環境や個人消費が堅調に推移しているものの、物価上昇や金利上昇により景気下押し圧力を受けることが懸念されております。欧州では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等により、景気の減速懸念が高まっております。アジアにおいて、中国では、ゼロコロナ政策にともなう厳格な行動制限により経済活動が大幅に抑制されていましたが、6月以降の規制緩和により景気の持ち直し傾向が見られます。その他のアジア各国では、ウィズコロナ政策のもとで個人消費が堅調に推移し景気回復が持続しております。日本では、行動制限の緩和にともない個人消費に持ち直し傾向が見られますが、急激な円安や資源価格の高騰にともなう物価上昇等が重石となり、景気回復のペースが鈍化しています。
当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、昨年に引き続き電子部品の供給不足や物流コスト高騰の影響を受けてサプライチェーンが混乱しています。しかし、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,254億6千7百万円と前年同期に比べて159億9千7百万円の増加(14.6%増)となりました。利益面では、営業利益は34億5千7百万円と前年同期に比べて9億1千6百万円の増加(36.0%増)となり、経常利益は36億3千9百万円と前年同期に比べて7億2千2百万円の増加(24.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は15億7千9百万円と前年同期に比べて8億7千2百万円の減少(35.6%減)となりました。なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は443億1千7百万円と前年同期に比べて9億2千3百万円の増加(2.1%増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、2億3千万円のセグメント利益(前年同期は2千万円のセグメント損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は40億7千8百万円減少したものの、売上原価が40億7千8百万円減少したため、セグメント利益への影響はありません。
(中華圏)
主に中国元に対する円安の影響により、当セグメントの売上高は414億6千7百万円と前年同期に比べて25億7千5百万円の増加(6.6%増)となりました。利益面では、上海地区におけるゼロコロナ政策にともなう行動制限による工場閉鎖の影響等により、セグメント利益は7億2千2百万円と前年同期に比べて6千3百万円の減少(8.0%減)となりました。
(東南アジア)
車載関連機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は505億8千8百万円と前年同期に比べて95億9千2百万円の増加(23.4%増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は22億5千7百万円と前年同期に比べて6億4千万円の増加(39.6%増)となりました。
(欧州)
車載関連機器用部材の出荷が減少しましたが、産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は88億9千9百万円と前年同期に比べて3億6千6百万円の増加(4.3%増)となりました。利益面では、電子部品の供給不足により車載関連機器用部材の出荷が減少したことに加え、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格等の高騰もあり、8千1百万円のセグメント損失(前年同期は1億6千8百万円のセグメント利益)となりました。
(米州)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は279億9千1百万円と前年同期に比べて66億6千6百万円の増加(31.3%増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は5億7千7百万円と前年同期に比べて4億3百万円の増加(232.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて270億5千7百万円増加(15.9%増)し、1,969億7千8百万円となりました。
流動資産は、主要通貨の円安影響等もあり、棚卸資産139億円の増加(23.9%増)および売掛金42億6千9百万円の増加(9.5%増)等により、前連結会計年度末に比べて201億5百万円増加(16.4%増)し、1,429億2百万円となりました。
固定資産は、主要通貨の円安影響等もあり、有形固定資産67億9千3百万円の増加(18.0%増)等により、前連結会計年度末に比べて69億5千1百万円増加(14.8%増)し、540億7千5百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて151億6千6百万円増加(14.6%増)し、1,187億1千8百万円となりました。
流動負債は、短期借入金40億7千1百万円の増加(12.9%増)等により、前連結会計年度末に比べて78億2千9百万円増加(9.8%増)し、876億6千2百万円となりました。
固定負債は、長期借入金67億5千4百万円の増加(80.0%増)等により、前連結会計年度末に比べて73億3千6百万円増加(30.9%増)し、310億5千5百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定112億1千7百万円の増加(175.2%増)および利益剰余金8億7千万円の増加(1.5%増)等により、前連結会計年度末に比べて118億9千万円増加(17.9%増)し、782億6千万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.8%から39.5%に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて4億2千1百万円減少(4.5%減)し、当第2四半期連結累計期間末における資金は88億9千4百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、34億3千5百万円(前第2四半期連結累計期間は21億8千5百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費36億5千万円および税金等調整前四半期純利益32億7千2百万円の資金増加要因に対し、棚卸資産の増加額55億2百万円および仕入債務の減少額33億1百万円の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、40億7千3百万円(前第2四半期連結累計期間は21億8千5百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出39億1千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、57億6千8百万円(前第2四半期連結累計期間は90億8千6百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出19億1千3百万円の資金減少要因に対し、長期借入れによる収入70億3千5百万円の資金増加要因によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(10) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| Thai SIIX Co., Ltd. | 本社 (タイ サムトプラカン県) | 東南アジア | 建物 | 1,734 | 346 | 自己資金 および 借入金 | 2022年 3月 | 2023年 5月 | (注) |
| 建物 | 1,326 | - | 自己資金 および 借入金 | 2023年 4月 | 2024年 8月 | (注) | |||
| 生産設備 | 775 | - | 自己資金 および 借入金 | 2022年 7月 | 2022年 10月 | 生産能力 11%増加 | |||
| SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. | 本社 (中国 広東省) | 中華圏 | 生産設備 | 729 | 144 | 借入金 | 2022年 3月 | 2023年 5月 | 生産能力 28%増加 |
| PT SIIX Electronics Indonesia | 本社 (インドネシア バタム島) | 東南アジア | 生産設備 | 365 | 65 | 自己資金 | 2022年 5月 | 2022年 8月 | 生産能力 9%増加 |
| SIIX HUBEI Co., Ltd. | 本社 (中国 湖北省) | 中華圏 | 生産設備 | 225 | - | 借入金 | 2022年 7月 | 2023年 1月 | 生産能力 20%増加 |
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。
(12) 資本の財源および資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
