四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いています。米国では、経済活動が段階的に再開されていますが、景気回復のペースは低調な状況にあります。欧州では、大規模な都市封鎖や移動制限は解除されましたが、景気回復は緩慢な状況となっています。アジアにおいて、中国では、政府の規制により大幅に経済活動が抑制されていましたが、4月以降は各種政策効果により景気は持ち直しの傾向が見られます。その他のアジア各国では、企業活動の制限や都市封鎖等が緩和され、徐々に経済活動が再開しています。日本では、緊急事態宣言が解除され、個人消費には回復の兆しが見られていますが、企業収益および雇用環境の改善には時間を要しています。
当社グループが関連する事業分野では、CASEやIoTといった技術革新により「電子化」、「外注化」が進行しております。当社グループにおいても、各事業分野の顧客から新たなテクノロジーを駆使した製品やサービスに関するビジネスを獲得することが重要となっており、業務の効率化や市場におけるシェアアップに加えて新たな分野への対応を進めております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,286億3千2百万円と前年同期に比べて401億2千3百万円の減少(23.8%減)となりました。利益面では、営業利益は28億6千7百万円と前年同期に比べて16億4千4百万円の減少(36.5%減)となり、経常利益は26億9千1百万円と前年同期に比べて19億2千5百万円の減少(41.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は5億9千4百万円と前年同期に比べて26億6千1百万円の減少(81.7%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は528億1千7百万円と前年同期に比べて123億7千9百万円の減少(19.0%減)となりました。利益面では、売上高が減少したことに加えて、当社グループ基幹システムの一部稼働開始にともなう減価償却費の増加等により、1億2千9百万円のセグメント損失(前年同期は6億1千2百万円のセグメント利益)となりました。
(中華圏)
新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう中国景気の悪化および前連結会計年度に実施した米中間の追加関税回避のための生産移管の影響等により、当セグメントの売上高は470億8千9百万円と前年同期に比べて151億6千5百万円の減少(24.4%減)となり、セグメント利益は10億2千1百万円と前年同期に比べて5億2千6百万円の減少(34.0%減)となりました。
(東南アジア)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、家電機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は499億5千6百万円と前年同期に比べて132億9千万円の減少(21.0%減)となり、セグメント利益は16億5千2百万円と前年同期に比べて13億3千3百万円の減少(44.6%減)となりました。
(欧州)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は69億2千万円と前年同期に比べて20億1千7百万円の減少(22.6%減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、1億7千万円のセグメント損失(前年同期は7千8百万円のセグメント損失)となりました。
(米州)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は278億3千6百万円と前年同期に比べて128億7千7百万円の減少(31.6%減)となりました。利益面では、前連結会計年度において負担していた米中間の輸入に係る追加関税の還付を受けたこと等により、5億6千4百万円のセグメント利益(前年同期は8億1千8百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて65億1百万円減少(4.5%減)し、1,368億8千9百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産40億2千8百万円の減少(9.6%減)および売掛金12億5千3百万円の減少(3.6%減)等により、前連結会計年度末に比べて54億2千6百万円減少(5.3%減)し、965億6千4百万円となりました。
固定資産は、減価償却費の計上および主要通貨の円高影響にともなう有形固定資産9億4千9百万円の減少(2.8%減)等により、前連結会計年度末に比べて10億7千5百万円減少(2.6%減)し、403億2千4百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて34億8千7百万円減少(4.1%減)し、816億5千4百万円となりました。
流動負債は、短期借入金70億5千5百万円の減少(26.5%減)、償還期日が到来した1年内償還予定の新株予約権付社債59億4千8百万円の減少および買掛金30億9千8百万円の減少(11.4%減)等により、前連結会計年度末に比べて166億8千5百万円減少(24.2%減)し、521億8千7百万円となりました。
固定負債は、新株予約権付社債の償還資金等を使途として発行した社債100億円の増加等により、前連結会計年度末に比べて131億9千8百万円増加(81.1%増)し、294億6千7百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金7億2千8百万円の減少(1.4%減)および為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定23億9千8百万円の減少(91.4%減)等により、前連結会計年度末に比べて30億1千4百万円減少(5.2%減)し、552億3千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.3%から40.1%に減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2018年度から2020年度における中期経営計画の業績目標を策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれにともなう経済環境の変化、顧客企業の生産動向を踏まえた結果、最終年度(当連結会計年度)の業績目標につきまして、連結売上高1,770億円、連結営業利益26億円に修正いたします。
なお、次期中期経営計画(2021年度から2023年度)につきましては、今後拡大する非日系顧客との取引拡大等を織り込んだうえ、2021年2月に開示いたします。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は1,413名減少しております。これは主に、東南アジアセグメントに属する各海外生産拠点において、業務コスト削減等を目的とした組織再編を進めていることおよび新型コロナウイルス感染症拡大にともない一時的に生産が減少したためであります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いています。米国では、経済活動が段階的に再開されていますが、景気回復のペースは低調な状況にあります。欧州では、大規模な都市封鎖や移動制限は解除されましたが、景気回復は緩慢な状況となっています。アジアにおいて、中国では、政府の規制により大幅に経済活動が抑制されていましたが、4月以降は各種政策効果により景気は持ち直しの傾向が見られます。その他のアジア各国では、企業活動の制限や都市封鎖等が緩和され、徐々に経済活動が再開しています。日本では、緊急事態宣言が解除され、個人消費には回復の兆しが見られていますが、企業収益および雇用環境の改善には時間を要しています。
当社グループが関連する事業分野では、CASEやIoTといった技術革新により「電子化」、「外注化」が進行しております。当社グループにおいても、各事業分野の顧客から新たなテクノロジーを駆使した製品やサービスに関するビジネスを獲得することが重要となっており、業務の効率化や市場におけるシェアアップに加えて新たな分野への対応を進めております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,286億3千2百万円と前年同期に比べて401億2千3百万円の減少(23.8%減)となりました。利益面では、営業利益は28億6千7百万円と前年同期に比べて16億4千4百万円の減少(36.5%減)となり、経常利益は26億9千1百万円と前年同期に比べて19億2千5百万円の減少(41.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は5億9千4百万円と前年同期に比べて26億6千1百万円の減少(81.7%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は528億1千7百万円と前年同期に比べて123億7千9百万円の減少(19.0%減)となりました。利益面では、売上高が減少したことに加えて、当社グループ基幹システムの一部稼働開始にともなう減価償却費の増加等により、1億2千9百万円のセグメント損失(前年同期は6億1千2百万円のセグメント利益)となりました。
(中華圏)
新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう中国景気の悪化および前連結会計年度に実施した米中間の追加関税回避のための生産移管の影響等により、当セグメントの売上高は470億8千9百万円と前年同期に比べて151億6千5百万円の減少(24.4%減)となり、セグメント利益は10億2千1百万円と前年同期に比べて5億2千6百万円の減少(34.0%減)となりました。
(東南アジア)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、家電機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は499億5千6百万円と前年同期に比べて132億9千万円の減少(21.0%減)となり、セグメント利益は16億5千2百万円と前年同期に比べて13億3千3百万円の減少(44.6%減)となりました。
(欧州)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は69億2千万円と前年同期に比べて20億1千7百万円の減少(22.6%減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、1億7千万円のセグメント損失(前年同期は7千8百万円のセグメント損失)となりました。
(米州)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は278億3千6百万円と前年同期に比べて128億7千7百万円の減少(31.6%減)となりました。利益面では、前連結会計年度において負担していた米中間の輸入に係る追加関税の還付を受けたこと等により、5億6千4百万円のセグメント利益(前年同期は8億1千8百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて65億1百万円減少(4.5%減)し、1,368億8千9百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産40億2千8百万円の減少(9.6%減)および売掛金12億5千3百万円の減少(3.6%減)等により、前連結会計年度末に比べて54億2千6百万円減少(5.3%減)し、965億6千4百万円となりました。
固定資産は、減価償却費の計上および主要通貨の円高影響にともなう有形固定資産9億4千9百万円の減少(2.8%減)等により、前連結会計年度末に比べて10億7千5百万円減少(2.6%減)し、403億2千4百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて34億8千7百万円減少(4.1%減)し、816億5千4百万円となりました。
流動負債は、短期借入金70億5千5百万円の減少(26.5%減)、償還期日が到来した1年内償還予定の新株予約権付社債59億4千8百万円の減少および買掛金30億9千8百万円の減少(11.4%減)等により、前連結会計年度末に比べて166億8千5百万円減少(24.2%減)し、521億8千7百万円となりました。
固定負債は、新株予約権付社債の償還資金等を使途として発行した社債100億円の増加等により、前連結会計年度末に比べて131億9千8百万円増加(81.1%増)し、294億6千7百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金7億2千8百万円の減少(1.4%減)および為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定23億9千8百万円の減少(91.4%減)等により、前連結会計年度末に比べて30億1千4百万円減少(5.2%減)し、552億3千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.3%から40.1%に減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2018年度から2020年度における中期経営計画の業績目標を策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれにともなう経済環境の変化、顧客企業の生産動向を踏まえた結果、最終年度(当連結会計年度)の業績目標につきまして、連結売上高1,770億円、連結営業利益26億円に修正いたします。
なお、次期中期経営計画(2021年度から2023年度)につきましては、今後拡大する非日系顧客との取引拡大等を織り込んだうえ、2021年2月に開示いたします。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は1,413名減少しております。これは主に、東南アジアセグメントに属する各海外生産拠点において、業務コスト削減等を目的とした組織再編を進めていることおよび新型コロナウイルス感染症拡大にともない一時的に生産が減少したためであります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| SIIX EMS Slovakia s.r.o. | 本社 (スロバキア ニトラ市) | 欧州 | 生産設備 | 230 | 41 | 投融資資金 | 2020年 5月 | 2020年 10月 | 生産能力 13%増加 |
| PT. SIIX EMS INDONESIA | 本社 (インドネシア ウェストジャワ州 カラワン県) | 東南アジア | 建物 | 683 | 196 | 投融資資金 | 2020年 6月 | 2021年 6月 | (注)2 |
| SIIX HUBEI Co., Ltd. | 本社 (中国 湖北省) | 中華圏 | 生産設備 | 383 | 35 | 自己資金 および 借入金 | 2020年 7月 | 2020年 11月 | 生産能力 33%増加 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。