四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、景気の先行きが見通せない状況が続きました。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に緩やかな景気拡大が続いていましたが、3月以降の外出制限の影響等により、経済活動が急速に縮小しています。欧州では、輸出が減少したことに加えて、3月以降については、景気を下支えしていた個人消費にも急速な落ち込みが見られました。アジアにおいて、中国では、米中通商交渉の第1段階の合意により、景気減速に底入れの兆しがありましたが、1月末以降は、政府からの休業指示や移動制限等により、経済活動が大幅に抑制されました。その他のアジア各国においても、外需・内需ともに低調な状況が続きました。日本では、緩やかな景気の回復傾向が見られていましたが、3月以降の外出自粛・休業要請等の影響もあり、企業収益および個人消費の悪化が見られます。
当社グループが関連する事業分野では、「CASE」や「MaaS」、「IoT」といった技術革新がグローバルベースで加速度的に進んでおります。当社グループにおいては、部品調達力や高品質の実装技術、成形品対応力を組み合わせ、幅広い事業分野の顧客から新たなテクノロジーを駆使した製品やサービスに関するビジネスを獲得することが重要となっております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は470億5千7百万円と前年同期に比べて81億6千7百万円の減少(14.8%減)となりました。利益面では、営業利益は6億2千万円と前年同期に比べて8億4千5百万円の減少(57.7%減)となり、経常利益は4億8千4百万円と前年同期に比べて11億1千8百万円の減少(69.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7千7百万円と前年同期に比べて8億7千7百万円の減少(76.0%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は214億1千4百万円と前年同期に比べて1億9百万円の増加(0.5%増)となりました。利益面では、当社グループ基幹システムの一部稼働開始にともなう減価償却費の増加等により、セグメント利益は9千6百万円と前年同期に比べて1億5千8百万円の減少(62.3%減)となりました。
(中華圏)
新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう中国景気の急激な減速に加えて、前連結会計年度に実施した米中間の追加関税回避のための生産移管の影響等により、当セグメントの売上高は133億6百万円と前年同期に比べて74億8千6百万円の減少(36.0%減)となり、セグメント利益は6千万円と前年同期に比べて5億6百万円の減少(89.3%減)となりました。
(東南アジア)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は197億6千6百万円と前年同期に比べて3千9百万円の増加(0.2%増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は7億7千万円と前年同期に比べて4千4百万円の増加(6.2%増)となりました。
(欧州)
産業機器用部材の出荷は堅調に推移しましたが、車載関連機器用部材の出荷の減少およびユーロに対する円高影響により、当セグメントの売上高は30億1千8百万円と前年同期に比べて3億7千7百万円の減少(11.1%減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は2千7百万円と前年同期に比べて2千5百万円の減少(47.7%減)となりました。
(米州)
産業機器用部材の出荷が堅調に推移した一方、車載関連機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は121億2千2百万円と前年同期に比べて20億4千7百万円の減少(14.4%減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、3億5百万円のセグメント損失(前年同期は2億1千1百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて73億4千7百万円減少(5.1%減)し、1,360億4千3百万円となりました。
流動資産は、売掛金50億9千3百万円の減少(14.6%減)等により、前連結会計年度末に比べて55億5千6百万円減少(5.4%減)し、964億3千4百万円となりました。
固定資産は、減価償却費の計上および主要通貨の円高影響にともなう有形固定資産11億1千万円の減少(3.3%減)等により、前連結会計年度末に比べて17億9千1百万円減少(4.3%減)し、396億9百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて49億6千7百万円減少(5.8%減)し、801億7千4百万円となりました。
流動負債は、買掛金27億8千9百万円の減少(10.3%減)および未払金4億8千7百万円の減少(27.3%減)等により、前連結会計年度末に比べて39億5千9百万円減少(5.7%減)し、649億1千3百万円となりました。
固定負債は、長期借入金7億8百万円の減少(6.8%減)等により、前連結会計年度末に比べて10億7百万円減少(6.2%減)し、152億6千万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金3億8千4百万円の減少(0.7%減)および為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定18億5千5百万円の減少(70.7%減)等により、前連結会計年度末に比べて23億8千万円減少(4.1%減)し、558億6千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.3%から40.8%に増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画の基本戦略等に基づき、2020年度の業績目標を策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれにともなう経済環境の変化等を踏まえて、当該業績目標について見直しを行うこととし、今後において当該影響を注視していく所存であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.	本社 (中国 上海市)	中華圏	生産設備	343	-	自己資金 および 借入金	2020年 4月	2020年 8月	生産能力 6%増加
提出会社	名古屋営業部 (名古屋市中区)	日本	建物、土地	1,290	-	借入金	2020年 4月	2020年 4月	(注)2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。