有価証券報告書-第28期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、良好な雇用情勢を背景として個人消費は堅調に推移しましたが、主に対中輸出の減少により製造業の景況感に減速傾向が見られました。欧州では、外需の減速や製造業の低迷が景気を下押しする要因となった一方、個人消費が景気を下支えしています。アジアにおいて、中国では、米中貿易摩擦の長期化や内需回復の遅れにより景気の減速傾向が続きました。その他のアジア各国では、中国を中心とした外需の減速により、輸出が軟調に推移しています。日本では、個人消費は底堅さを維持しましたが、グローバル経済の影響により輸出が減少し、製造業の減速感が強まっています。世界経済全体において、米中通商交渉や中国経済の動向といった不確実性が重石となり、景気の停滞感が続く状況となりました。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,230億3千7百万円と前連結会計年度に比べて197億6千6百万円の減少(8.1%減)となりました。利益面では、営業利益は55億6百万円と前連結会計年度に比べて31億1千8百万円の減少(36.2%減)となり、経常利益は56億3千4百万円と前連結会計年度に比べて30億8千2百万円の減少(35.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は36億9千5百万円となり、前連結会計年度に比べて27億1千9百万円の減少(42.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが109.07円(前連結会計年度比1.4%円高)、ユーロが122.06円(前連結会計年度比6.5%円高)、中国元が15.78円(前連結会計年度比5.7%円高)、タイバーツが3.52円(前連結会計年度比2.9%円安)、香港ドルが13.92円(前連結会計年度比1.3%円高)であります。
また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は877億8千7百万円と前連結会計年度に比べて26億円の増加(3.1%増)となり、セグメント利益は9億4千8百万円と前連結会計年度に比べて1千9百万円の増加(2.1%増)となりました。
(中華圏)
中国の景気減速の影響を受けた国内販売の低迷および中国元に対する円高影響等により、当セグメントの売上高は818億6千万円と前連結会計年度に比べて87億9百万円の減少(9.6%減)となりました。利益面では、売上高が減少したことに加えて、製造拠点のコスト負担が増加したこと等により、セグメント利益は19億7千1百万円と前連結会計年度に比べて16億8千6百万円の減少(46.1%減)となりました。
(東南アジア)
情報機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、前連結会計年度末において、一部の顧客との購買代行ビジネスが終息したことにより、当セグメントの売上高は842億2千1百万円と前連結会計年度に比べて170億8千万円の減少(16.9%減)となりました。利益面では、利益率の高い情報機器用部材および一部の家電機器用部材の出荷が増加した影響等により、セグメント利益は37億5百万円と前連結会計年度に比べて1億7千4百万円の増加(4.9%増)となりました。
(欧州)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、ユーロに対する円高影響等により、当セグメントの売上高は117億6千2百万円と前連結会計年度に比べて6億2百万円の減少(4.9%減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、9千7百万円のセグメント損失(前連結会計年度は2千万円のセグメント損失)となりました。
(米州)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は530億7千4百万円と前連結会計年度に比べて4億7千4百万円の増加(0.9%増)となりました。利益面では、輸入に係る追加関税の負担が増加したことやメキシコ工場における設備投資および労働力確保のためのコスト増加等により、13億1千4百万円のセグメント損失(前連結会計年度は3億2千4百万円のセグメント利益)となりました。
② 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度より適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較および分析を行っております。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて60億4千万円増加(4.4%増)し、1,433億9千1百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金22億5千4百万円の増加(17.5%増)および売掛金26億5千万円の減少(7.1%減)等により、前連結会計年度末に比べて5億3百万円増加(0.5%増)し、1,019億9千万円となりました。
固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置(純額)17億1千1百万円の増加(17.5%増)およびIFRS第16号「リース」の適用等にともなうその他有形固定資産24億7千万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて55億3千6百万円増加(15.4%増)し、414億円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて38億7百万円増加(4.7%増)し、851億4千1百万円となりました。
流動負債は、買掛金19億6千6百万円の減少(6.8%減)等がありましたが、償還期限が1年以内となった新株予約権付社債59億4千8百万円を流動負債へ組替えたことにより、前連結会計年度末に比べて52億7千7百万円増加(8.3%増)し、688億7千2百万円となりました。
固定負債は、設備投資等にともなう長期借入金29億6千1百万円の増加(39.7%増)およびIFRS第16号「リース」の適用にともなうリース債務10億5千3百万円の増加等がありましたが、償還期限が1年以内となった新株予約権付社債59億4千8百万円を流動負債へ組替えたことにより、前連結会計年度末に比べて14億7千万円減少(8.3%減)し、162億6千8百万円となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当および親会社株主に帰属する当期純利益の計上にともなう利益剰余金23億9千6百万円の増加(4.7%増)等により、前連結会計年度末に比べて22億3千3百万円増加(4.0%増)し、582億4千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.5%から40.3%に減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて22億2千2百万円増加(17.3%増)し、当連結会計年度末における資金は150億3千5百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、89億4千5百万円(前連結会計年度は9億6千6百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益56億3千4百万円、減価償却費54億7千7百万円およびたな卸資産の減少額23億9千万円の資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、96億2百万円(前連結会計年度は65億1千5百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた業容拡大に向けた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出87億9千7百万円および当社グループ基幹システムへの投資にともなう無形固定資産の取得による支出7億4千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、29億2千3百万円(前連結会計年度は79億9千1百万円の増加)となりました。これは主に、各海外生産拠点における設備投資にともなう長期借入金の純増加額33億3千6百万円によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1 金額については、仕入価格により表示しております。
2 金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1 金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
近年、当社グループが関連するエレクトロニクス市場では、車載関連機器分野における「CASE」や「MaaS」、産業機器分野における「IoT」といった技術革新がグローバルベースで加速度的に進んでおります。当社グループにおいては、こうした市場の変化に、部品調達力や高品質の実装技術、成形品対応力を組み合わせ、幅広い事業分野の顧客から革新的なテクノロジーに関するビジネスを獲得することが重要となっております。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,230億3千7百万円と前連結会計年度に比べて197億6千6百万円の減少(8.1%減)、当初の事業計画に比べて209億6千2百万円の減少(8.6%減)となりました。利益面では、営業利益は55億6百万円と前連結会計年度に比べて31億1千8百万円の減少(36.2%減)、当初の事業計画に比べて34億9千3百万円の減少(38.8%減)となりました。
当連結会計年度の業績と当初の事業計画との差異の主な要因は、米州セグメントにおける米中間の追加関税の負担増加やメキシコ工場における設備投資および労働力確保のためのコスト増加、東南アジアセグメントおよび米州セグメントにおける米中関税問題に端を発した中国拠点からタイ、フィリピンおよびメキシコへの生産移管に係る費用の増加および中華圏セグメントにおける中国の景気減速の影響を受けた国内販売の低迷によるものであります。
今後の動向については、2020年より欧州セグメントに属するハンガリー工場において、欧州系車載部品メーカーとのビジネスが本格的に開始されます。中国については、武漢発の新型ウイルス感染の影響が懸念されておりますが、依然として中国市場のポテンシャルは非常に大きく、EV関連部品ビジネスの立ち上げや大口の商談が進んでおります。その他の地域においても、中期的に非日系顧客との大型事業が開始される予定であります。
各経営指標は、以下のとおりであります。
② 資本の財源および資金の流動性
当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。これらの事業運営上必要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入れ、設備投資資金については、金融機関からの長期借入れ等の要否を検討し、資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法については、「第3 設備の状況」をご参照ください。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、良好な雇用情勢を背景として個人消費は堅調に推移しましたが、主に対中輸出の減少により製造業の景況感に減速傾向が見られました。欧州では、外需の減速や製造業の低迷が景気を下押しする要因となった一方、個人消費が景気を下支えしています。アジアにおいて、中国では、米中貿易摩擦の長期化や内需回復の遅れにより景気の減速傾向が続きました。その他のアジア各国では、中国を中心とした外需の減速により、輸出が軟調に推移しています。日本では、個人消費は底堅さを維持しましたが、グローバル経済の影響により輸出が減少し、製造業の減速感が強まっています。世界経済全体において、米中通商交渉や中国経済の動向といった不確実性が重石となり、景気の停滞感が続く状況となりました。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,230億3千7百万円と前連結会計年度に比べて197億6千6百万円の減少(8.1%減)となりました。利益面では、営業利益は55億6百万円と前連結会計年度に比べて31億1千8百万円の減少(36.2%減)となり、経常利益は56億3千4百万円と前連結会計年度に比べて30億8千2百万円の減少(35.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は36億9千5百万円となり、前連結会計年度に比べて27億1千9百万円の減少(42.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが109.07円(前連結会計年度比1.4%円高)、ユーロが122.06円(前連結会計年度比6.5%円高)、中国元が15.78円(前連結会計年度比5.7%円高)、タイバーツが3.52円(前連結会計年度比2.9%円安)、香港ドルが13.92円(前連結会計年度比1.3%円高)であります。
また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は877億8千7百万円と前連結会計年度に比べて26億円の増加(3.1%増)となり、セグメント利益は9億4千8百万円と前連結会計年度に比べて1千9百万円の増加(2.1%増)となりました。
(中華圏)
中国の景気減速の影響を受けた国内販売の低迷および中国元に対する円高影響等により、当セグメントの売上高は818億6千万円と前連結会計年度に比べて87億9百万円の減少(9.6%減)となりました。利益面では、売上高が減少したことに加えて、製造拠点のコスト負担が増加したこと等により、セグメント利益は19億7千1百万円と前連結会計年度に比べて16億8千6百万円の減少(46.1%減)となりました。
(東南アジア)
情報機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、前連結会計年度末において、一部の顧客との購買代行ビジネスが終息したことにより、当セグメントの売上高は842億2千1百万円と前連結会計年度に比べて170億8千万円の減少(16.9%減)となりました。利益面では、利益率の高い情報機器用部材および一部の家電機器用部材の出荷が増加した影響等により、セグメント利益は37億5百万円と前連結会計年度に比べて1億7千4百万円の増加(4.9%増)となりました。
(欧州)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、ユーロに対する円高影響等により、当セグメントの売上高は117億6千2百万円と前連結会計年度に比べて6億2百万円の減少(4.9%減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、9千7百万円のセグメント損失(前連結会計年度は2千万円のセグメント損失)となりました。
(米州)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は530億7千4百万円と前連結会計年度に比べて4億7千4百万円の増加(0.9%増)となりました。利益面では、輸入に係る追加関税の負担が増加したことやメキシコ工場における設備投資および労働力確保のためのコスト増加等により、13億1千4百万円のセグメント損失(前連結会計年度は3億2千4百万円のセグメント利益)となりました。
② 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度より適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較および分析を行っております。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて60億4千万円増加(4.4%増)し、1,433億9千1百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金22億5千4百万円の増加(17.5%増)および売掛金26億5千万円の減少(7.1%減)等により、前連結会計年度末に比べて5億3百万円増加(0.5%増)し、1,019億9千万円となりました。
固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置(純額)17億1千1百万円の増加(17.5%増)およびIFRS第16号「リース」の適用等にともなうその他有形固定資産24億7千万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて55億3千6百万円増加(15.4%増)し、414億円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて38億7百万円増加(4.7%増)し、851億4千1百万円となりました。
流動負債は、買掛金19億6千6百万円の減少(6.8%減)等がありましたが、償還期限が1年以内となった新株予約権付社債59億4千8百万円を流動負債へ組替えたことにより、前連結会計年度末に比べて52億7千7百万円増加(8.3%増)し、688億7千2百万円となりました。
固定負債は、設備投資等にともなう長期借入金29億6千1百万円の増加(39.7%増)およびIFRS第16号「リース」の適用にともなうリース債務10億5千3百万円の増加等がありましたが、償還期限が1年以内となった新株予約権付社債59億4千8百万円を流動負債へ組替えたことにより、前連結会計年度末に比べて14億7千万円減少(8.3%減)し、162億6千8百万円となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当および親会社株主に帰属する当期純利益の計上にともなう利益剰余金23億9千6百万円の増加(4.7%増)等により、前連結会計年度末に比べて22億3千3百万円増加(4.0%増)し、582億4千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.5%から40.3%に減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて22億2千2百万円増加(17.3%増)し、当連結会計年度末における資金は150億3千5百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、89億4千5百万円(前連結会計年度は9億6千6百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益56億3千4百万円、減価償却費54億7千7百万円およびたな卸資産の減少額23億9千万円の資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、96億2百万円(前連結会計年度は65億1千5百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた業容拡大に向けた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出87億9千7百万円および当社グループ基幹システムへの投資にともなう無形固定資産の取得による支出7億4千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、29億2千3百万円(前連結会計年度は79億9千1百万円の増加)となりました。これは主に、各海外生産拠点における設備投資にともなう長期借入金の純増加額33億3千6百万円によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 84,369 | 2.2 |
| 中華圏 | 73,139 | △15.1 |
| 東南アジア | 78,492 | △19.6 |
| 欧州 | 10,421 | △6.7 |
| 米州 | 52,160 | △3.4 |
| 合計 | 298,583 | △9.9 |
(注) 1 金額については、仕入価格により表示しております。
2 金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 87,787 | 3.1 |
| 中華圏 | 81,860 | △9.6 |
| 東南アジア | 84,221 | △16.9 |
| 欧州 | 11,762 | △4.9 |
| 米州 | 53,074 | 0.9 |
| 合計 | 318,705 | △6.8 |
(注) 1 金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (百万円) | 割合 (%) | 販売高 (百万円) | 割合 (%) | |
| North American Lighting, Inc. | 24,460 | 10.1 | 23,123 | 10.4 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
近年、当社グループが関連するエレクトロニクス市場では、車載関連機器分野における「CASE」や「MaaS」、産業機器分野における「IoT」といった技術革新がグローバルベースで加速度的に進んでおります。当社グループにおいては、こうした市場の変化に、部品調達力や高品質の実装技術、成形品対応力を組み合わせ、幅広い事業分野の顧客から革新的なテクノロジーに関するビジネスを獲得することが重要となっております。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,230億3千7百万円と前連結会計年度に比べて197億6千6百万円の減少(8.1%減)、当初の事業計画に比べて209億6千2百万円の減少(8.6%減)となりました。利益面では、営業利益は55億6百万円と前連結会計年度に比べて31億1千8百万円の減少(36.2%減)、当初の事業計画に比べて34億9千3百万円の減少(38.8%減)となりました。
当連結会計年度の業績と当初の事業計画との差異の主な要因は、米州セグメントにおける米中間の追加関税の負担増加やメキシコ工場における設備投資および労働力確保のためのコスト増加、東南アジアセグメントおよび米州セグメントにおける米中関税問題に端を発した中国拠点からタイ、フィリピンおよびメキシコへの生産移管に係る費用の増加および中華圏セグメントにおける中国の景気減速の影響を受けた国内販売の低迷によるものであります。
今後の動向については、2020年より欧州セグメントに属するハンガリー工場において、欧州系車載部品メーカーとのビジネスが本格的に開始されます。中国については、武漢発の新型ウイルス感染の影響が懸念されておりますが、依然として中国市場のポテンシャルは非常に大きく、EV関連部品ビジネスの立ち上げや大口の商談が進んでおります。その他の地域においても、中期的に非日系顧客との大型事業が開始される予定であります。
各経営指標は、以下のとおりであります。
| 連結経営指標 | 2019年度 実績 (百万円) | 2019年度 計画 (百万円) | 2019年度 計画比 (百万円) | 2018年度 実績 (百万円) | 2018年度 実績比 (百万円) |
| 売上高 | 223,037 | 244,000 | △20,962 (△8.6%) | 242,804 | △19,766 (△8.1%) |
| 営業利益 | 5,506 | 9,000 | △3,493 (△38.8%) | 8,625 | △3,118 (△36.2%) |
② 資本の財源および資金の流動性
当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。これらの事業運営上必要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入れ、設備投資資金については、金融機関からの長期借入れ等の要否を検討し、資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法については、「第3 設備の状況」をご参照ください。
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